国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月23日現在、第51週（12月14日－12月20日）」を公表した。第51週は、新潟県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え100人となった。

　菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。

　来週1月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月5日（火）未定　閣議1月7日（木）16:00-18:00　第94回 先進医療会議（オンライン会議）1月8日（金）

　新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で入院患者を受け入れる病床を確保するため、政府は、医療機関への新たな支援を決めた。重症者を受け入れる病院の人件費などを病床1床当たり1,500万円、中等症の患者を受け入れるなどそれ以外の病床は1床当たり450万円を補助する内容。病床が逼

　厚生労働省は25日、2020年第51週（12月14日－12月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から13人増加し70人となった。前年同期と比べ10万5,151人減と大幅な減少傾向が続いている。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエ

　社会保障審議会・医療部会は25日、乳がんの集団検診での乳房エックス線検査（マンモグラフィ）で医師の立会いを不要とすることを決めた。医師を確保できない地域でも検診の回数を増やし、受診率の向上やがんの早期発見・治療などにつなげるのが狙い。厚生労働省は、必要な手続きを行った上で、でき

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第50週（12月7日－12月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.12（0.10）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／

　社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケ

　厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省で行った

　厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする。　在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は

　厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議（議長・菅義偉首相）からの

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器2品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「myChoice 診断システム」（マイクレン・ヘルスケア

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、

　厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこ

　厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」