厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した医療法人錦秀会阪和記念病院（大阪市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、同日の中央社会保険医療協議会・総会で「継続」の結果を報告した。　同院は、大阪市の医療法人錦秀会が運営する阪和記念病院（135床）と阪和住吉総合病

　日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。　また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の

　消防庁が5月31日に公表した5月23日－5月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,198人、4月25日からの累計は2,572人となった。5月1日－5月29日の搬送人員数は2,294人で前年同時期（1,417人）と比べ877人増

　総務省は5月31日、2022年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆990億円（前年同月比1.1％減）▽医療業／3兆6,586億円（0.5％減）▽保健衛生／488億円（1.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1

　政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」（仮称）を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容。　いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け。　

　20歳以上の2,000人の8割超がたばこの煙に不快感を抱いており、4割超が「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」だと思っているとの調査結果を国立がん研究センター（国がん）が5月31日に公表した。また、3割超が18－19歳の成人による喫煙が禁止されていることを知らなかった。　調査

　厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。　介護事業者が自治体に提出

　日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考え

　文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。　対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介

　政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す。デジタル機器の扱いに明るく

　厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のための基準や委託先への監督体制などを2022年度内に検討し、結論を出すべきとし

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。　同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情