［医療改革］ 電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円　厚労省

　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕組みを活用するものであるため、オンライン資格確認を導入していることが前提となる。オンライン資格確認はすでに本格運用が開始されており、導入する医療機関や薬局には補助金が出ている。
　電子処方箋導入に対する補助金は、オンライン資格確認の補助金とは別に組まれており、23年3月31日までに導入した医療機関・薬局と、23年4月1日以降に導入した医療機関・薬局の2段階に分かれている。3月31日までに導入した方が補助割合が高く、金額が多くなる。申請開始は23年2月以降で、申請の条件や具体的な手続きは決定次第公表する 。
　また、電子処方箋は、医師や薬剤師による署名に代わるものとして、厚労省が、医師、薬剤師、看護師など保健医療福祉分野の27種類の国家資格などを電子的に認証するものとして認めているHPKIカードを利用する。このため、電子処方箋に関わる医師や薬剤師は全て、HPKIを取得しておく必要がある。
　HPKIの交付は、日本医師会電子認証センター、日本薬剤師会認証局、医療情報システム開発センター（MEDIS－DC）が行っている。申請には、申請書と、住民票、身分証のコピー（運転免許証、マイナンバーカードなど）、医師や薬剤師の免許証のコピー、顔写真が必要。

（厚生政策情報センター）