［医療提供体制］ 「高度急性期＋急性期」9.2万床減、15年度比　厚労省

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した

　超高齢化社会により、地域包括ケアシステムの構築が進み、病院から在宅へと移行してきています。在宅では、自立している方から寝たきりの方まで、社会資源を活用して生活されています。在宅生活においてポイントの1つとなることが、介護者の有無・介護量だと考えられます。介護量は、日常生

　全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難にな