来週5月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月30日(月）13:00-16:00　第8回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ17:

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している。　建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。　厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏▽病院や

　社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差

　東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。　「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建

　四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。　山崎氏は会見で

　日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。　山崎氏は、患者の特定健診や

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した。 　リーフレットでは、屋外では人との距離（2メートル以上を目安）が確保できる場合や、

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた。 　21年

　東京都は24日、オミクロン株の亜系統「BA.5系統」と「BA2.12.1系統」について、都内で初めて確認されたと発表した。　確認されたのは、「BA.5系統」と「BA.2.12.1系統」それぞれ1例で、これまでのところ、周囲の人からの検出は確認されていないという。　この2つの系統

　消防庁が24日に公表した5月16日－5月22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は349人、4月25日からの累計は1,374人となった。5月1日－5月22日の搬送人員数は1,096人で前年同時期（900人）と比べ196人増加した。　年

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月18日現在、第19週（5月9日－5月15日）」を公表した。　第19週の新規報告数は0人、遅れ報告はなかったが第18週に報告されていた神奈川県の1人が取り下げられたため、第19週時点での累計報告

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは

　医薬品などの「緊急承認制度」が20日、施行された。既存の特例承認制度では適用されない開発中の国産新薬も、早期の実用化が可能となる。感染症が大流行した時などに健康被害の拡大を防ぐ狙いがある。　この仕組みでは、臨床試験の最終結果が出る前でも有効性があると推定されれば、厚生労働省が承