厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」（いずれも兵庫県姫路市）のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した。　この合併は、同県の地域

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、腎細胞がんと肝細胞がんを効能とする武田薬品工業の「カボメティクス錠」の費用対効果評価案を了承した。腎細胞がんでは比較対照技術に対するICERは薬価維持の範囲、肝細胞がんでは効果は同等で費用削減となった。費用削減の場合、要件に合致すれば薬価引

　厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した。

　政府が6月に策定する骨太方針2022で、かかりつけ医機能の制度整備について記載される見通しとなった。骨太方針に向けた議論を進めていた全世代型社会保障構築会議が議論の中間整理で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を含めた改革を進めるべきと明記した。財務省は「かかりつけ医の制

　消防庁が17日に公表した5月9日－5月15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は220人、4月25日からの累計は1,025人となった。5月1日－5月15日の搬送人員数は747人で前年同時期（644人）と比べ103人増加した。　年齢区分

　東京大学医科学研究所と国立国際医療研究センター、国立感染症研究所は17日、現在流行しているBA.2系統に属するオミクロン株（オミクロン／BA.2株）の性状を解明したと発表した。病原性は従来株よりも低く、BA.1系統のオミクロン株（オミクロン／BA.1株）と同程度であることが明ら

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは17日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月11日現在、第18週（5月2日－5月8日）」を公表した。　第18週の新規報告数は2人で、埼玉県と神奈川県から各1人の報告があった。第14週に報告された福岡県1人を加え、累積患者報告数は3人とな

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2022年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれた計20項目の「検討の進め方」を決めた。リフィル処方箋の導入による影響は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で調査・検証し、適切な運用や活用策を次の改定に向けて議論する。　項目ごとの「検討の場」

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、臨床検査3件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療Aの1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】E3（新項目）（2022年6月収載予定）●「ジーンキューブ 百日咳」（東洋紡）▽使用目的：鼻咽頭拭い液または

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした。　病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れて

　看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1

　来週5月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月23日（月）18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会5月24日（火）未定　閣議

　厚生労働省は17日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2021年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は79人。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から21年3月31日までに、脳

　全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた。　厚労省によると、一般病

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う。　厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの