厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その3）」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る）」について、カッコ書き部分の考え方を整理した。　回答では血液透析

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設した、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合に算定できる「外来腫瘍化学療法診療料」に関し、別に算定できないとされた「がん患者指導管理料のハ」や「在宅自己注射指導管理料」について、算定の可否の考え方を事務連絡「疑義解釈資

　厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した。　指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校（大阪府大阪市）と東京医薬看護専門学校（東京都江戸川区）、2年課程全日制の香取おみがわ医療センター附属看護専門学校（千葉県香取市）の3校。　看護師養

　来週4月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月11日(月）15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会4月12日(火）未定　閣議

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月30日現在、第12週（3月21日－3月27日）」を公表した。　第12週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第1週から連続で0人となった。なお、3月31

　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している。

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣すること

　厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。　厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1

　厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった。　医薬品医療

　厚生労働省は3月31日、第45回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験より4.6ポイント上がった。受験者数は前回比264人増の3,263人、合格者数は同380人増の2,979人だった。　救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と

　電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった。　調

　厚生労働省は、3月30日に開催された第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の感染状況について、「検査人数は減少傾向にあるが、検査陽性率は増加傾向に転じている」と指摘。「リバウンドの兆候の可能性もあり、注意が必要」とし

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2022年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ●有効求人倍率（季節調整値）：1.21倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.21倍（前月比0.05ポイント増） ●産業別（医療・福祉）新規求人状

　厚生労働省は30日、地域保健・健康増進事業報告（2020年度）の概況を公表した。20年度末現在の保健所や市区町村における地域保健事業に関わる常勤保健師が前年度比386人増の2万7,298人となった。　地域保健事業に関わる常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、全国は2