東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第81回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が減少傾向にあるが「依然として極めて高い値」でとどまっていることを挙げ、「1万人規模の新規陽性者が発生する危機的な

　2018年時点で診療所に従事する医師の約半数、病院では約15％が60歳以上だったとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。医師の平均年齢は診療所が60.0歳、病院は44.8歳で、診療を行う側も高齢化が進んでいることが分かった。 　集計結果によると、18年の病院の医師数

　厚生労働省は、2日に開催された第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率について「季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる」と解説。肺炎の発症率についても「限られたデー

　地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した。　新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月24日現在、第7週（2月14日－2月20日）」を公表した。　第7週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から7週連続で0人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていな

　政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。　この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治

　経済産業省は2月28日、2022年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／6,178億円（前年同月比5.5％増）▽調剤医薬品／539億円（12.0％増）▽OTC医薬品／739億円（5.9％増）▽ヘルスケア（衛生）

　社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。　中間とり

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月28日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.0版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。1月27日に事務連絡した第6.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている。　今回の改

　米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」（販売名：パキロビッドパック）について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を院内処方が可能な全国の病院や有床診療所にも拡大した。その他の医療機関や薬局への配分に関しては、同剤の投与

　国立感染症研究所は2月28日、「感染症週報 第6週（2月7日－2月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.26（0.34）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方

　後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に

　厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会で、健康日本21（第二次）の最終評価報告書の素案を示した。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え」「新型コロナ