来週1月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月24日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上が

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5－11歳とする特例承認を了承した。これを受け、厚生労働省が21日に正式に特例承認した。今後、予防接種法の関連省令の改正などを行い、対象となる小児への3月からの

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（12日時点）の約1,136人／日から19日時点で約4,555人／日に「大きく増加した」と説明。「

　財務省は20日、2021年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／680億円（前年同月比0.3％減）▽米国／98億円（49.7％減）▽EU／89億円（1.6％減）▽アジア／256億円（6.7％減）▽中国／112億円（2

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設

　第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する。　宿泊経

　厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は19日、定期接種ワクチンについて、卸売販売業者から医療機関へのワクチン納入実績などを集約する民間事業者のデータを偏在・不足解消に向けたモニタリングに活用することで一致した。また、モニタリングしたデータを一般公開する方向

　総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている。　白書では、救急出動件数の減少について、衛生意

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月12日現在、第1週（1月3日－1月9日）」を公表した。　本年初回の集計となる第1週の新規報告数は0人だった。なお、1月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。（厚生政策情報センター

　中央社会保険医療協議会の分科会は18日、2022年度診療報酬改定で対応の優先度が高い医療技術として175件を採択した。このうち、新規の技術は77件で、既存は98件。全体では20年度改定と比べて89件減った。この日の審議結果は、19日の中医協・総会で了承された。　中医協の医療技術

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。　対策本部によると、「往診連携医療機

　日本医療機能評価機構は17日、「医療安全情報No.182」を公表した。セレネース注を定数配置薬から準備する際、誤ってサイレース静注を薬品庫から取り出し投与した事例が2016年1月1日から21年11月30日までに6件報告されており、実際の事例を掲載し注意を喚起した。　医療安全情報

　厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した。　布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付し

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、175件（新規77件、既存98件）の医療技術を2022年度の診療報酬改定で対応の優先度が高いものとすることで合意したが、この中には、手術支援ロボットを用いた肝切除術などロボット支援技術8件の未収載技術が含まれており、これらは4月から公的医療