厚生労働省は23日、2020年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の労災の請求件数は784件で、前年度と比べて152件減った。支給決定件数は前年度比22件減の194件で、このうち死亡件数は同19件減の67件だった。　厚労省によると、脳・心臓疾患に関

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見ら

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、2022年度診療報酬改定に向け、21年度に実施する医薬品価格調査（薬価調査）と特定保険医療材料価格調査の内容を了承した。薬価調査は、20年度実施の中間年調査では、調査対象を絞り込んだが、2年に1回の調査の規模に戻して行う。支払側委員は、薬価

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、薬事承認された再生医療等製品2品目の保険収載について、悪性神経膠腫を適応症とする第一三共の「デリタクト注」は薬価基準に、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応症とするジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「オキュラル」は材料価格基準に、それぞれ収載す

　厚生労働省は23日、神代病院（福岡県）が9月1日付でDPC制度から退出することを、中央社会保険医療協議会の総会で明らかにした。退出の理由は、地域の医療需要の変化に対応するために病院再編を進めて地域での機能・役割を果たすとともに、収支改善と経営基盤の安定化を図るため。また、医療法

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチン接種で16日までに延べ接種回数約2,332万件のうち、139件の間違いがあったとの報告をまとめ、各都道府県などに間違いの防止についての事務連絡を出した。誤った用法用量で接種したなど、健康被害につながるおそれのある「重大

　厚生労働省健康局健康課予防接種室と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は22日、新型コロナワクチンの学校集団接種に関する事務連絡を都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課などに出した。学校集団接種に関しては、推奨していないとしながらも、個別接種の体制確保が困難な場合は、一

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田／モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等

　消防庁が22日に公表した6月14日－6月20日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は892人、4月26日からの累計は4,900人となった。6月1日－6月20日の搬送人員数は3,247人で前年同時期（4,213人）と比べ966人減少した。

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げることを明らかにした。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する。従来の期限は共

　厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。　LIFEホームページで、フィードバック帳票がダウンロードできるようになれば改めてお知らせ欄で知らせるとし

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績を更新した。医療従事者などに対する累計接種回数は、981万2,238回（1回目：ファイザー製／546万3,305回、モデルナ製／2万8,851回、2回目：ファイザー製／432万82回、6月18日時点）。　また、高齢者などへのワクチン接

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナ

　各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。　新た

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診