厚生労働省は3日、2019年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●人口動態：▽出生数／6万8,805人（前年同月比6.9％減・5,071人減）▽死亡数／11万1,894人（3.0％増・3,224人増）▽自然増減数／4万3,0

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第35週（8月26日－9月1日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／0.39（前週0.24）／第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してか

　厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。 委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、次回診療報酬改定に向け、個別事項の「その1」の「医薬品の効率的かつ有効・安全な使用」の中でバイオ後続品について課題と論点を示した。 バイオ後続品で薬価収載されているのは、まだ9成分にすぎず、使用も進んでいな

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関などが患者の服用薬剤の把握などで他と連携して取り組んだ場合などを診療報酬で評価することを提案した。 患者への重複投薬を解消するのが狙いだが、支払側の委員はこの評価に慎重な姿勢を示した。  　厚労省は

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者の入院時に医療機関が処方薬剤を総合的に調整する取り組みを行った場合について診療報酬で評価することを提案した。 複数の薬剤の相互作用などによって転倒やせん妄といった有害事象を引き起こす「ポリファーマシー」

　文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。 保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能（AI）を含

　厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。 介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要

　独立行政法人福祉医療機構は2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。  【医療貸付の固定金利】  ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽1

　首都圏でインフルエンザの「流行開始」の目安を上回る保健所管内が続出している。 2日から8日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、東京や埼玉などの4都県で前週と比べて軒並み増加。千葉県は「非流行期であるこの時期としては報告が多く、今後の動向を注視する必要が

　厚生労働省の患者申出療養評価会議は12日、「遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく複数の分子標的治療に関する患者申出療養」を了承した。 遺伝子パネル検査の結果に基づいて、適応外の抗がん剤の投与（保険外診療）と保険診療との併用が認められる。審査で

　厚生労働省は13日、がんゲノム医療中核拠点病院の選定結果と評価結果を公表した。 5日に開催された「第2回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝中釜斉・国立がん研究センター理事長）の検討を踏まえて取りまとめたもので、「後日、厚生労働大臣が指

　厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。 訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定

　社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。 13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活

　経済産業省は8月30日、2019年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／5,775億円（前年同月比1.9％増）▽調剤医薬品／363億円（13.0％増）▽OTC医薬品／770億円（1.