国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第52週（12月23日－12月29日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は12人。第1週からの累積患者報告数は、前週から12人増え、2,306人（遅れ報告数を

　厚生労働省は17日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉計画と障害児童福祉計画に係る基本指針の構成案を示した。 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均を316日以上とすることを新たに加える。  　精神病床から退院後1年以内

　厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した。 　19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推

　厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。 端末やシス

　厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。 リストを確定するのは、2

　社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた。 政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針

　総務省はこのほど、2019年11月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。  ▽就業者数／産業全体・6,762万人（前年同月比53万人増）／医療・福祉・845万人（13万人減）▽完全失業者数／151

　経済産業省はこのほど、2019年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。  ●販売額：▽総額／5,368億円（前年同月比3.3％増）▽調剤医薬品／367億円（10.4％増）▽OTC医薬品／733億円（1.

　いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」（2018年版）で分かった。 消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けているが、

　総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」（2018年版）を公表した。 18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系（脳疾患、心疾患等）が多く、特に高齢者ではその割合が高くなっているという。  　18年

　厚生労働省は16日、中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルスの肺炎患者について、国内で初めて発生が確認されたと発表した。 厚労省は「中国において、詳細不明の肺炎患者と濃厚接触の可能性がある」と指摘。積極的疫学調査を行うとともに、世界保健機関（WHO）

　厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。 1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543と

　医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1

　厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が

　来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 1月20日(月）12:00-14:00　第72回 社会保障審議会医療部会17:00-19:00　第5回 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会