[医療提供体制] 不妊治療助成の所得要件を見直し コロナ時限措置で厚労省
- 公開日: 2020/6/16
厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。
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厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。
厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。 処遇改善については、相談支援関係職員、サービス管理責任者、事務員、看護、リハビリ、調理員など新たに対象を拡大し、