日本国際交流センター（JCIE）は日本を含むアジア14カ国・地域から、先進的な高齢者ケアなどの取り組みについて好事例を募集する。 政府が2016年に発表した「アジア健康構想」（Asia Health and Wellbeing Initiative／AHWIN）の

　厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった医薬品は以下の通り。  〔ビラスチン〕商品名はビラノア錠20mg。アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、

　東京都内のインフルエンザの患者報告数が7週連続で増えたことが8日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 　週報によると、昨年12月23日から29日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約3％増の23.1

　厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,295億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,896億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,333億円▽

　国立感染症研究所は昨年12月27日、「感染症週報 第50週（12月9日－12月15日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／15.62（前週9.52）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時

　国立感染症研究所はこのほど、「国立感染症研究所村山庁舎の安全対策、災害・事故対策及び避難対応の強化に関する検討会」の報告書を公表した。 エボラ出血熱などの危険性が高い感染症の病原体を輸入した村山庁舎（東京都武蔵村山市）について、昨年10月の台風19号で避難経路の雨

　厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その19」を都道府県などに出した。 国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料

　財務省はこのほど、2019年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。  ●輸出額：▽総額／646億円（前年同月比36.6％増）▽米国／250億円（108.5％増）▽EU／110億円（23.9％増）▽アジア／230

　厚生労働省がこのほど公表した2019年の「人口動態統計の年間推計」によると、19年の出生数は86万4,000人で90万人を下回り、前年の確定数と比べ5万4,000人の減少となることがわかった。 人口1,000対の出生率は7.0で、前年の確定値から0.4ポイント

　中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が複数報告されていることを受け、厚生労働省は7日、空港の検疫ブースにおける対応などを発表した。 武漢市からの帰国者に自己申告するよう呼び掛け、咳や発熱などの症状がある場合は医療機関を受診するよう求めている。  　厚労省によると、5

　国立感染症研究所・感染症疫学センターはこのほど、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第50週（12月9日－12月15日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は5人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,288人（遅れ報告数を

　厚生労働省は昨年12月27日、2019年第51週（12月16日－12月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。  【定点報告】▽定点当たり報告数（全国

　医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。 主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。  　内閣府がこのほど公表した

　社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた。 2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求

　厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。 副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中である