日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。 センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所1件。診療科別では、内科6件、脳神経外科4件、外科、泌尿器科各3件

　厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した。 精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。丁寧に病状、服薬情報を聞き取り、医療機関や保健

　厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。 避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレル

　独立行政法人福祉医療機構は1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。  【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年

　厚生労働省は11日、2019年第40週（9月30日－10月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.99（前

　日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。 ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベ

　厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。 当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 

　消防庁が8日に公表した、9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は511人。 4月29日からの累計は、7万1,452人となった（2018年の調査期間は4月30日－9月30日まで）。　年齢区分別の搬送人

　厚生労働省は10日、薬剤溶出型冠動脈ステント・薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る添付文書（使用上の注意）の改訂に関する通知を都道府県に宛てて出した。 　通知によると、薬剤溶出型冠動脈ステントについて、添付文書の「警告」の項の一部を削

　厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その17」を都道府県などに宛てて出した。 乳腺腫瘍に対する乳房切除術・乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に関する見解を示している。  　Ｑ＆Ａでは、「乳腺腫瘍に対する乳

　内閣府は11日、「薬が効かない（薬剤耐性）感染症に関する世論調査」の概要を公表した。 薬剤耐性については、半数近くが「知らない」と回答。抗生物質が処方された際、1割超が医師や薬剤師の指示通りに飲まないことがあるという。  　調査は、薬剤耐性感染症に関する国民

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版）を改定することを提案し、了承された。 厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ。  　同ガイドラインを巡っ

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した。 通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上

　総務省は1日、2019年8月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,751万人（前年同月比69万人増）／医療・福祉・851万人（5万人増） ▽完全失業者数／157万人（

　首都圏で麻疹（はしか）の患者報告が相次いでいる。 東京都の患者報告数は3週連続で増加。埼玉県や神奈川県でも患者が報告されており、神奈川県は4日に届け出のあった患者について「感染性のある期間に電車で移動している」と説明。患者と接触した人が感染している可能性がある