厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,662人で前週から1,207人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.82▽報告数（全国）：2万8,662人▽都道府県

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。　ペイ

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請

　電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる。　電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務

　来週2月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月17日(月)18:00-20:00　第20回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議2月18日(火)未定　閣議2月19日(水)10:30-10:40　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した。　北條氏によると、介

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県な

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性

　厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した。　また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様

　厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。　施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第4週（1月20日－1月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.06（前週18.38）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（5.62）／前週から増加▽RSウイ

　厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した。　データによると、国内の出生数は1996

　全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針。　全老健によると、新型コロナ