［医療提供体制］介護職の賃金、就業場所による格差「是正を」　日慢協会長

厚生政策情報センター

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護者の減少などが期待できるとしている。

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　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が5日に開催され、社会保障をテーマに議論を行った。改革の方向性として、診療所については利益剰余金が2023年度は1.31億円、24年度は1.35億円と高水準にあることを踏まえ「適正化の方向で検討すべき」との方針を示した。また、かかりつけ医

2025年11月9日

　厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会

2023年10月24日

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2020年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.20倍（前月比0.12ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.88倍（前月比0.03ポイント増）▽新規求人数／医療・福祉業全体1

2020年7月22日