厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入することを目指す新たな目標を決定した。　一方、薬局に関しては「今夏にはおおむね全て

　厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始する。事務連絡では薬局に対し、11月までに新マスタの受け入れ準備を行うよう求め

　総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した。マイナ救急では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、取得した既往歴や薬剤情報などを病院選定に役立て、業務の迅速化と円滑化を図る。　2022年度

　厚生労働省と総務省消防庁は、転院搬送での消防機関の救急車使用を抑制するため、地域のルールづくりを支援するよう都道府県に6月30日付で要請した。病院救急車の活用などを求めている。　消防庁の「救急業務の在り方に関する検討会」が2024年度にまとめた報告書によると、救急出動件数全体の

　厚生労働省は4日、2025年第26週（6月23日－6月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,405人で前週から1,564人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.40▽報告数（全国）：5,405人▽都道府県別の

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は3日、急性期入院医療を議論し、厚生労働省は「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けて課題を示した。「一般的な急性期機能」に関しては、急性期一般入院料1の病院による深夜の救急搬送の受け入れに、ばらつきがあ

　日本病院会の相澤孝夫会長は1日の定例記者会見で、医業費用の増加が加速し、経営を続けることが困難な病院も少なくないとして、稼働病床1床当たり5万円を年内に病院へ支給するなど国の財政出動の必要性を訴えた。この支援が今年中に行われなければ、職員への今冬の賞与を減らさざるを得ない、ある

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.400

　「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が6月30日に開かれ、慢性骨髄性白血病（CML）やアレルギー疾患の患者団体からヒアリングを行った。経済的な問題による治療中断がすでに生じているとして、自己負担の引き上げを伴う見直しを懸念する意見が出た。　この日のヒアリングには、患者団

　厚生労働省が6月30日に開いた「アルコール健康障害対策関係者会議」で、稗田里香委員（東京通信大学人間福祉学部教授）は、依存症家庭に育った子どもは、両親の中を取り持つことや、家族の心理的ケアを無自覚に行っているケースが少なくないことを指摘した。そのため稗田委員は、第3期アルコール

　東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの新村順子主任研究員などの研究グループは、25歳以下の若年初産婦の産後うつ症状を大きく軽減するためには、頼れる人が「6人以上」必要だとする研究結果を明らかにした。　都内の429人の初産婦を対象に、妊娠時の頼れる人の数と、産後1カ月時点

　6月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●6月1日－6月15日公表・更新【千葉】 2024年度千葉県医療

　来週7月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月7日(月)14:00-16:00　第7回 危機対応医薬品等に関する小委員会7月8日(火)未定　閣議7月9日(水)9:30-10:50　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:50-11:00　中央社会

　厚生労働省は6月27日、「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」の初会合を開き、施策全般の課題を整理するとともに、各医療機関内での事例報告・学習システムの在り方などについて検討を進める考えを示した。意見交換では、特定機能病院を中心に進んだ医療事故などの事例報告と学習システム

　厚生労働省は、地域医療構想の「重点支援区域」として岐阜県の「中濃」、兵庫県の「神戸」「阪神」の計3区域を追加で選定した。これらの構想区域では、地域医療構想を実現させるため国による助言や集中的な支援を行う。　中濃構想区域では、郡上市民病院と医療法人新生会八幡病院の2医療機関、神戸