厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,360人で前週から1,492人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.39▽報告数（全国）：5,360人▽都道府県別の

　厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,209人で前週から418人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当た

　厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した。　マイナ保険証

　「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保

　厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている。　厚労省に

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,627人で前週から6人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第15週（4月7日－4月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。なお、2025年第15週より定点数が変更されている。▽インフルエンザ／1.19（前週1.20）／前週から横ばい▽新型コロナウイルス感

　財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったと

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している。　財務省によ

　厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0％が届出ていた。　診療所の種類別では有床39.6％、医科

　中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の効果が表れているとする調

　健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込んでいた前年度から42.5％縮小する見通し。　佐野雅宏会長代理は同日に開いた記者

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,852人で前週から1,286人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.77▽報告数（全国）：6,852人▽都道府県別

　来週4月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月28日(月)10:00-12:00　第2回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-18:00　第105回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会5月2日(金)未定　閣

　中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。　長島委員は、これ