中央社会保険医療協議会は8月27日の総会で在宅医療をテーマに議論し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、参入ハードルを下げる必要があると主張した。在宅医療を担う医療機関の数が伸び悩んでおり、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院以外の医療機関も含めて「総力を挙げて在宅医

　経済界、労働界、学識者、地方自治体などの有識者が参加する「人口戦略会議」が人口減少問題に向けた提言を含む「最終アピール」を採択し、活動を終了した。政府に「人口問題審議会」を含めた司令塔組織を設け、中長期的な「国家ビジョン」を策定すること、また国会に常設の調査会を設置することなど

　厚生労働省は、2026年度の税制改正に向けた要望を8月29日に公表した。医師の偏在対策の経済的なインセンティブとして、「重点医師偏在対策支援区域」で承継や開業を行う診療所への税制上の支援を新たに盛り込んだ。　重点医師偏在対策支援区域は、一定の定住人口が今後も見込まれるものの必要

　厚生労働省は8月29日、2025年第34週（8月18日－8月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万3,275人で前週から1万987人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.73▽報告数（全国）：3万3,275人

　東京都が8月28日に公表した第34週（8月18日－8月24日）のデータによると、百日咳の報告数は前週（213人）から22.1％増え、260人となった。過去最多を記録した第29週から5週ぶりに増加した。　2025年の累計は5,241人で、年代別では「10－19歳」が2,634人と

　厚生労働省は8月26日、2026年度予算の概算要求を固めた。一般会計の総額は前年度当初予算から4,865億円増え、過去最大の34兆7,929億円を計上する。「年金・医療等」の社会保障費はうち32兆9,387億円で、3,516億円増える。　政府全体での自然増は、4,000億円程度

　国立がん研究センターは8月26日、遠隔診療技術を活用したオンライン治験に関する実務手順書やマニュアル、書式などの提供と共に、支援業務を始めた。国内でのオンライン治験の普及を図り、医薬品の開発を速やかに進めることでドラッグラグ・ドラッグロスの解消を目指す。　支援業務では、オンライ

　厚生労働省は8月25日、2023年度（23年3月－24年2月）の後期高齢者医療事業年報を公表した。被保険者1人当たり医療費は前年度から1.7％増え、過去最高の96万8,102円だった。都道府県別では、福岡の119万5,147円が最も高く、最低の新潟（77万5,287円）と1.5

　総務省は8月22日、2025年6月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,829億円（前年同月比4.0％増）▽医療業／3兆7,441億円（4.7％増）▽保健衛生／792億円（3.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護

　来週9月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月1日(月)14:00-16:00　第9回 危機対応医薬品等に関する小委員会15:00-16:30　第7回 電子処方箋等検討ワーキンググループ9月2日(火)未定　閣議15:00-17:00　第5回 匿名障

　中央社会保険医療協議会は27日、病院や診療所の経営状況を踏まえた診療報酬の対応を議論し、厚生労働省は、医療機関（医科）が診療報酬債権の譲渡（ファクタリング）などを行った件数が、2024年度に急増したとするデータを示した。　ファクタリングは、医療機関が運転資金を調達するため、診療

　厚生労働省によると、医療機関や薬局によるマイナ保険証の7月の利用率は前月から0.79ポイント上昇し、31.43％だった。　医療機関の種類別の利用率は、病院が前月に比べ0.62ポイント上昇し50.87％、診療所は医科が29.45％（前月比0.88ポイント上昇）、歯科は43.35％

　厚生労働省は25日、2023年度の市町村国民健康保険の財政状況を明らかにした。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除いた、実質的な収支とされる「精算後単年度収支差引額」が1,803億円の赤字だった。前年度よりも赤字幅が736億円拡大した。　23年度の市町村国保の財政状

　新型コロナワクチンの定期接種に対する自治体への助成を2025年度から廃止する方針が示されたことを受け、日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会、日本環境感染学会、日本ワクチン学会の5学会は連名で、公的助成の継続に向けた再検討を切に求める要望書を福岡資麿厚労相に出した。　

　財務省は20日、2025年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／911億円（前年同月比22.5％減）▽米国／146億円（33.1％減）▽EU／174億円（4.1％減）▽アジア／371億円（6.1％減）▽中国／195億円