「厚生行政ニュース」の記事一覧
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[介護] 在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ 東京都
東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員(テクノエイド協会企画部長)は、介護DXを推

[介護] 福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に 厚労省案
厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。 厚労省案によると、通信機能がある福祉用具

[介護] ケアプラン連携システム、東京都が導入支援実施へ
東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した。 ケアプランデータ連携システムは、居

[医療提供体制] 電子処方箋「現時点で導入予定なし」4割超 厚労省
厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった。 電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5

[医療提供体制] ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長 厚労省
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」(ICT基金)による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。 これは、電子処方

[インフル] インフルエンザの全国報告数9,302人、前週から1,564人減
厚生労働省は7日、2025年第9週(2月24日-3月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

[医療改革] 高額療養費、負担増の見送り表明 石破首相
高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。 高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げ

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月10日-3月15日
来週3月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月10日(月)10:00-13:00 第5回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会14:00-16:00 第13回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会15:00-17:00 第19回 匿名

[介護] 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す
厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する。 厚労省は同検討会

[医療提供体制] 臨床試験参加をアプリで効率化、治験DXで創薬加速 国がん
国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院(東京都中央区)来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した。「治験DX」として創薬のスピードアップなどを目指す。 運用の流れは患者が中央病院に来

[医療提供体制] 医療法人2,032の38.2%が赤字、23年度 福祉医療機構
福祉医療機構は、2022-23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2%で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した。 医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポ

[医療費] 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報 厚労省
厚生労働省の「2023年度医療費(電算処理分)の地域差分析」(速報)によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県(31万7,078円)とは1.32倍の差があった。 年齢調整後の1人当たり

[健康] 子どもの自殺、同世代の8割「社会課題と認識」 こども家庭庁調べ
こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15-18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。 調査はインターネットで全国の15-59歳の2,324人が回答

[医療費] 24年度10月の調剤医療費、前年度比3.7%増の7,179億円 厚労省
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7%の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円(対前年度同期比4.1%増)、薬剤料が5,165億円(3.6

[医療費] 24年度4-10月の概算医療費、前年比1.2%増 厚労省
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度10月号」によると、24年度4-10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円(対前年同期比0.7%減)、75歳以上は11.3兆円