「HealthDay News編集部」の記事一覧

　厚生労働省は7月12日付で、長期収載品の選定療養に関する初の疑義解釈資料を都道府県等に発出、送付した。内容は、長期収載品を使用する場合でも医師などが「医療上の必要性」があると認めた場合、保険給付の対象となるケースについて解説したものだ。 　本年10月か

　これまで長い間、食物繊維の摂取量を増やすべきとするアドバイスがなされてきているが、食物繊維摂取による健康上のメリットは人それぞれ異なることが報告された。単に多く摂取しても、あまり恩恵を受けられない人もいるという。米コーネル大学のAngela Poole氏らの研究によるもので

　1万人以上の日本人高齢者を対象に、オーラルフレイルと死亡リスクの関連を調べる前向きコホート研究が行われた。その結果、オーラルフレイルのある人はない人と比べて、身体的フレイルや心理的フレイルとは独立して、死亡リスクが高いことが明らかとなった。早稲田大学スポーツ科学学術院の渡邉

　推算糸球体濾過値（eGFR）は、心不全患者の心臓突然死の独立予測因子であり、リスク予測において左室駆出率（LVEF）にeGFRを追加することが有用であるという研究結果が発表された。藤田医科大学ばんたね病院循環器内科の祖父江嘉洋氏らが行った前向き研究の成果であり、「ESC H

　厚生労働省（以下、厚労省）は、7月5日に開催された第7回「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で、「かかりつけ医機能報告」について報告事項の新たな案を示し、おおむねで合意した。一次診療については、17の診療領域のいずれかの領域で対応可能なことに加え、一次診

　化学療法を受ける患者の多くが発症する化学療法誘発性末梢神経障害（CIPN）の回避に運動が有効である可能性が、新たな研究で示唆された。この研究では、運動をしなかった患者でCIPNを発症した者は、運動をした患者の約2倍に上ることが示されたという。バーゼル大学（スイス）のFion

　デジタル庁は6️月27日「デジタル推進委員任命状授与式」を開催し、マイナ保険証の利用促進や登録の支援強化のため、薬剤師・薬局関係団体と連携し、薬剤師ら約1万人を「デジタル推進委員」に任命した。

　日本では近年、問題飲酒（依存・乱用などの有害な飲酒やアルコールに関連した問題）が増加している。1,500人以上の地方公務員を5年間追跡した結果、男性では職位が低い人やシフト勤務の人、女性では仕事のパフォーマンスの自己評価が低い人ほど、問題飲酒につながりやすいことが明らかとな

　心臓病といえば現代生活の副産物だと思われがちだ。しかし、4,000年以上に及ぶ7つの異なる文化圏の成人のミイラのCT画像を調査した結果、3分の1以上のミイラに動脈硬化の痕跡が見つかり、心臓病が何世紀にもわたって人類を苦しめてきた疾患であることが明らかになった。米セントルーク

　厚生労働省（以下、厚労省）は6月6日付で、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表のための手引き」と、事業継続計画（以下、BCP）のひな形を公開、通知した。これらは、2023年4月から医療法に基づ

　吸入ステロイド薬（ICS）と長時間作用型β2刺激薬（LABA）の合剤を、喘息の長期管理薬としても発作発現時の治療薬としても用いる治療法をSMART（スマート）療法という。この治療法は、全米喘息教育予防プログラムと喘息グローバルイニシアチブのそれぞれのガイドラインで使用が推奨

　女性では、短時間睡眠が非アルコール性脂肪性肝疾患（non-alcoholic fatty liver disease；NAFLD）の危険因子であるとの研究結果が発表された。日本人を対象とする縦断研究として、福島県立医科大学医学部消化器内科学講座の高橋敦史氏らが行った研究であ

　厚生労働省は5月31日に開催された「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、関係団体・有識者へのヒアリングを行った。新たな地域医療構想では、2040年頃を見据え、病院のみならず、かかりつけ医機能、在宅医療、医療・介護連携等を含めた地域の医療提供体制全体を検討する。これを受け

　厚生労働省（以下、厚労省）は、5月24日に開催された「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で、「かかりつけ医機能報告」をはじめ「地域における協議の場」「医療機関の患者への説明」などの具体案を提示した。このうち、かかりつけ医機能報告に関しては複数案を示したが

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月15日の社会保障審議会医療保険部会で、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入等に関して、厚労省とこども家庭庁が合同で検討会を立ち上げることを報告した。検討会は夏までに初会合を開催する予定だ。 　同検討会は、2023年12月