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厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4
厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給
厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2024年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／2
社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があ
厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに
医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。 一部の製薬企業が供給状況を報告し
今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するの
厚生労働省の2023年医療施設調査（概況）によると、電子カルテシステムを導入している一般病院の割合は同年10月1日現在で65.6％、精神科病院は41.8％だった。一般病院と精神科を合わせた病院全体では8,122施設の62.5％が電子カルテを導入していた。3年前の20年に行われた
厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,678人で前週から2,369人の増加、前年同期と比べ12万8,236人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフル
総務省は11月29日、2024年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,439億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆5,766億円（1.0％減）▽保健衛生／732億円（7.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事
経済産業省は11月29日、2024年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,416億円（前年同月比4.3％増）▽調剤医薬品／761億円（12.7％増）▽OTC医薬品／840億円（0.1％減）▽ヘルスケア（衛
社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する。 支払基金の抜本改組案は、社保審・医
福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2％以上の減益となった割合は44.8％だった。医業収益では、2％以上増収した病院が42.9％と、減収した割合（21.5％）を大きく上回ってお
財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組
財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている。 これは、医療上の問題がないとい
