記事数：6527
15件/6527件
消防庁が23日に公表した「2025年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、6月分の調査を開始した2010年以降で最多となる1万7,229人となった。24年6月の救急搬送人員7,275人と比べ9,954人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最
病院建設費の高騰が止まらない。福祉医療機構が22日に公表した2024年度の福祉・医療施設の建設費に関する調査レポートによると、病院の平米単価は同年度で44万2,000円だった。23年度から3万1,000円上昇し、過去最高額となっている。13年度の23万9,000円と比べると約1
厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4月以降順次開始することを都道府県や自治体などに周知した。28年4月1日ま
日本医師会は夏バテについての情報を、ホームページ上に掲載した。大きな気温差の移動による自律神経系の機能低下が原因であることや、気温差を伴う移動を少なくするなどの対処法を紹介している。 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科特命教授の渡辺恭良氏が監修した。体温に近い外気温と冷
来週7月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月28日(月)10:00-12:00 第123回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第91回 がん対策推進協議会7月29日(火)未定 閣議13:00-14:30 独立行政法人評価に関す
中央社会保険医療協議会は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直し案を了承した。医療DX推進体制整備加算1から加算6までに設定されているマイナ保険証の利用率の基準を10月と26年3月に2段階で引き上げる。 26年3月からの基準は同年5月まで
厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会・総会で、「地域包括医療病棟入院料」のアウトカム評価の在り方を2026年度診療報酬改定の論点に挙げた。診療側からは、施設基準が厳し過ぎるとして大幅な緩和を求める意見が上がった。 地域包括医療病棟は、看護配置「10対1以上」の体制を整備し
健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は18日の定時総会で、物価や賃金の高騰を背景に医療団体が2026年度の診療報酬改定に向けて政治への働き掛けを強めていることへの警戒感を示した。佐野氏はその上で「診療報酬の伸びは医療費の増加に直結する話だ」と述べ、診療報酬の改定率を巡り、政府・
厚生労働省は18日、2025年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細は以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／25.0日（前月比0.8日減）▽精神病床／240.8日（6.8日減）▽感染症病床／9.7日（0.7日減）▽結核病床／57.5日（3.5日増）▽療養病床／11
全国自治体病院協議会は17日の定例記者会見で、会員841病院を対象に2024年度の経営状況を調査する緊急アンケートを実施し、暫定的な集計で経常収支が赤字の病院が約85％を占める見込みだと明かした。現時点で回答率は約8割。望月泉会長は今回の赤字病院の割合について「記憶にないくらい
消防庁が23日に公表した7月14日－7月20日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,309人。前年同時期（7,695人）と比べ2,386人減少した。5月1日からの累計は4万2,322人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（
7月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●7月1日－7月30日公表・更新【東京】 令和7年度 医療DX人
厚生労働省は、短期滞在手術の外来シフトの推進策を検討する。白内障手術などの外来での実施率には地域や医療機関によってばらつきがあることが分かっており、2026年度診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で点数設定の見直しを議論することも視野に入れている。ただ、症例によっては外来
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が17日に開かれ、厚生労働省は地域包括ケア病棟での栄養管理への評価を2026年度診療報酬改定に向けた検討課題に挙げた。異論はなかったが、管理栄養士の配置を要件化することに慎重な意見があった。 地域包括ケア病棟の主な役割
日本病院団体協議会は16日、2026年度の診療報酬改定に向けて「地域包括医療病棟入院料」や一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の適切な見直しなどを求める要望書（第2報）を厚生労働省に提出した。 要望書は15団体の連名。4月に出した第1報（5項目）に続き、新たに
