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厚生政策情報センター

記事数:5707

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[医薬品] アルツハイマー新薬「レカネマブ」国内承認へ 薬食審部会が了承

 薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は21日、製薬会社のエーザイなどが開発したアルツハイマー病(AD)の治療薬「レカネマブ」の製造販売承認を了承した。厚労省では必要な手続きを経て速やかに承認する方針。 同薬は、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害(M

2023/8/22

[医療提供体制] 医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始

 厚生労働省は21日、「令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修」の受付を開始したことを報じた。今回受付を行う研修は令和5年度研修で新設された「導入研修-立入検査対策コース-」。同研修の提供内容は「『医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』に基づいた、立

2023/8/22

[介護] 介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ&A送付

 厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。 Q&Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給

2023/8/22

[感染症] 第31週、第32週の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」公表

 厚生労働省は14日と18日、2023年第31週(7月31日-8月6日)、第32週(8月7日-8月13日)の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7万7,937人で第32週が6万7,070人となった。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修

2023/8/22

[感染症] 感染症週報 23年第30週・第31週合併号を公表 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は18日、「感染症週報第30週(7月24日-7月30日)」と「第31週(7月31日-8月6日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第30週▽インフルエンザ/1.64(前週1.59)/前週から増加し、過去5年間の同時

2023/8/22

[介護] 物価高騰が「経営圧迫」介護報酬プラス改定を 介人研が要望書

 介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会(介人研)は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した。 要望書は概算要求を前に出され

2023/8/22

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月21日-8月26日

 来週8月21日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月22日(火)未定 閣議8月23日(水)10:00-12:00 第33回 厚生科学審議会 臨床研究部会13:00-15:00 第33回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会8月

2023/8/15

[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度」、22年度に続き見直しへ 厚労省

 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟

2023/8/14

[診療報酬] 救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」 中医協分科会

 厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた。 厚労省によると、救急

2023/8/14

[診療報酬] 療養病棟入院基本料「医療区分による評価」論点に 厚労省

 厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入院基本料の「医療区分による評価」をどう考えるか議論するよう促した。委員からは、医

2023/8/14

[医療提供体制] 新型コロナの報告、現在の対応を「継続が妥当」 日医

 日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G-MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病

2023/8/14

[改定情報] 障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱 支援団体調べ

 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した。その上で、他産業

2023/8/14

[人口] 人口動態統計月報 23年3月分 厚労省

 厚生労働省は8日、2023年3月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数/5万8,841人(前年同月比6.2%減・3,873人減)▽死亡数/13万2,596人(4.1%減・5,603人減)▽自然増減数/7万3,755人の減少(1,730人

2023/8/14

[がん対策] 指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可 厚労省

 国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象

2023/8/11

[医療改革] 将来的にマイナカードを診察券と一体化 政府・最終取りまとめ

 河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載した

2023/8/11