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厚生政策情報センター

記事数:6003

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6003件

[医療提供体制] 大学本院「基礎的」と「発展的」の基準設定へ 厚労省

 厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準(上乗せ基準)」を医療提供や教育などの役割ご

2025/3/3

[医療提供体制] 特定行為の研修機関、申請手続き電子化へ 厚労省

 厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始め

2025/3/3

[医療提供体制] 乳腺の医師確保へ、大学教育の充実を提言 日本乳癌学会

 日本乳癌学会は2月25日、乳がんをはじめとする乳腺疾患に携わる医師が減少の一途をたどっているとし、医師の確保に向けて大学での乳腺教育の充実などの支援を求める提言を公表した。提言は、日本乳癌学会の将来検討委員会・大学教育に関するWG(ワーキンググループ)によるもの。 WGは提言の

2025/3/3

[医療提供体制] 「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ 健保連

 健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降(ポスト2025)を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。 宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者(75歳以上)になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040

2025/3/3

[医療提供体制] 578病院の80.1%が赤字、昨年6月 全国公私病連

 全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支(総損益差額)が578病院の80.1%で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9%(520病院)から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月

2025/3/3

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月3日-3月8日

 来週3月3日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00 第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00 第21回 医療介護総合確保促進会議15:00-16:00 第4回 電子処方箋推進会議3

2025/3/1

[医療提供体制] 重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

 厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支

2025/3/1

[医療改革] 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意

 自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万

2025/2/28

[医療提供体制] 救急応需状況を適時把握 全国共通の情報基盤整備へ

 厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤(プラットフォーム)の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能

2025/2/28

[感染症] 高用量のインフルワクチン、ファクトシート作成へ 厚科審

 厚生労働省は20日、標準用量の4倍の抗原量が含まれる高用量のインフルエンザHAワクチンについて、費用対効果を検証するファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することを厚生科学審議会の委員会に提案し、了承された。今後提出されるファクトシートを踏まえ、高用量ワクチンの定期接種化

2025/2/28

[介護] ケアマネ「職責に見合う処遇確保」検討へ 介護保険部会

 厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめ

2025/2/28

[診療報酬] 注射薬、ストーマ合併症加算に関する疑義解釈を事務連絡

 厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その20)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している。 セマグルチド(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(肥満症)にお

2025/2/27

[医療提供体制] マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ 消防庁

 総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務(マイナ救急)の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、こ

2025/2/27

[医療提供体制] 救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す 消防庁

 救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した。 転院搬

2025/2/27

[感染症] RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、感染性胃腸炎が前週から増加

 国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第6週(2月3日-2月9日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/3.78(前週5.87)/第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/5.82(6.06)/前週から減少▽R

2025/2/27