1. トップ
  2. 看護記事
  3. すべての著者関係者
  4. 厚生政策情報センター
  5. 15ページ目

厚生政策情報センター

記事数:5668

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/5668件

[病院] 23年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」を公表

 厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった。 2023年10月1日現在、全国の医療施設

2024/11/26

[感染症] 全国報告数9,406人、前週から2,160人増 新型コロナ

 厚生労働省は22日、2024年第46週(11月11日-11月17日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,406人で前週から2,160人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):1.90▽報告数(全国):9,406人▽都道府

2024/11/26

[医療提供体制] マイナ保険証の利用率、10月は15.67% 厚労省

 厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67%だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。 マイナ

2024/11/26

[医療提供体制] 口コミサイトの誹謗中傷、日医が相談窓口開設へ

 グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。2025年1月ごろ運用を始める。 窓口では、口コミサイトやSNSなどでの誹謗中傷を含む「ペイシェントハラ

2024/11/26

[健康] 仕事をしている理由、女性は「健康維持」 中高年者縦断調査

 仕事をしている68-77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった。 仕事をしている理由について(複数回答)、68-77歳の男性では「

2024/11/26

[医薬品] 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ

 厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案(第4版)として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明

2024/11/26

[医療提供体制] 高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ 厚労省

 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽

2024/11/25

[医療提供体制] 財務省の医師偏在対策案に日医会長が反発

 日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した。 財務省は13日の財政制度等審議会の分科会で、地域で過剰になっている特定の診療科の医療サービスを「特定過剰サービス」とし、減算の対象とする

2024/11/25

[医薬品] 2024年10月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は20日、2024年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額/1,110億円(前年同月比34.2%増)▽米国/459億円(161.0%増)▽EU/126億円(15.4%減)▽アジア/356億円(14.2%減)▽中国

2024/11/25

[医薬品] 後発医薬品の製造 43.5%が承認書と相違 日薬連

 日本製薬団体連合会(日薬連)は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5%が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。 日薬連によると、後発医薬品企業172社が対象となった8,734品目の自主点検を11月18日時点で終えた。その結果、承認

2024/11/25

[医療提供体制] 医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成

 医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。 厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6

2024/11/25

[社会福祉] 発達障害のある受刑者、社会復帰支援のモデル事業開始 法務省

 法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。 モ

2024/11/25

[医療提供体制] 病院の経常収支、5つの開設主体全て赤字に 日病など3団体

 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った2024年度の病院経営定期調査では、同年6月単月での病院の経常収支は国・自治体・医療法人など5つの開設主体の全てで赤字だった。 1,043病院全体での経常利益率は100床当たりマイナス5.5%で、前年同月から3.2ポイン

2024/11/25

[インフル] 全国報告数9,309人、前週から4,057人増 インフルエンザ

 厚生労働省は22日、2024年第46週(11月11日-11月17日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,309人で前週から4,057人の増加、前年同期と比べ9万7,631人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患

2024/11/25

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月25日-11月30日

 来週11月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月25日(月)14:00-16:00 第2回 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム15:00-17:00 第30回 厚生科学審議会 がん登録部会1

2024/11/23