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日本医師会は10日、厚生労働省の「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」を受託したと明かした。同日の定例記者会見で松本吉郎会長は、「医師の偏在是正に向けた大きな取り組みの1つだ」と強調した。 日医では、女性医師支援センターの事業として2007年から運営してきた女性医師バンクの
東京都は、依存症への対策に関する普及啓発フォーラムを10月1日に開催する。テーマは「多様化する現代の依存症－『やめられない』を、ともに考える－」。精神科医の伊波真理雄氏による基調講演をはじめ、タレントの青木さやか氏の実体験を踏まえたトークショーなどを実施する。 東京都は、都民を
帝国データバンクが発表したデータによると、2025年の医療機関の倒産件数は8月時点で43件となった。このうち病院の倒産は10件で、前年の年間の倒産件数をすでに上回っており、病院の倒産が急増している状況が明らかになった。 43件の内訳は、病院10件、診療所16件、歯科医院17件。
来週9月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月16日(火)未定 閣議10:00-12:00 薬事審議会11:00-13:00 第5回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会15:00-16:30 第4回 高額療養費制度の
厚生労働省は10日、必要な業務量に対し、薬剤師をどの程度確保しているかを示す「薬剤師偏在指標」の病院薬剤師の偏在指数が47都道府県の全てで「1.0」を割り込み、不足しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。 また、二次医療圏別で、病院薬剤師の偏在指標が「1.0
国立健康危機管理研究機構（JIHS）が9日に公表した第35週（8月25日－8月31日）のデータによると、RSウイルス感染症の報告数は前週の1,790人から1,223人増加し、3,013人となった。定点医療機関当たりの報告数は1.28となり、半年ぶりに1.0を上回った。 定点当り
厚生労働省は8日、人口減少や需要の変化に応じた介護サービス提供体制を整備するため社会保障審議会・介護保険部会に6つの論点を示した。地域の類型を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に3分類し、中山間・人口減少地域の訪問介護サービスでは、地域の実情に応じて包括的な評価を
厚生労働省は、介護老人保健施設などの施設系サービスに対し3年の猶予を設けて義務化された協力医療機関との連携について、往診を行う体制を常時確保する必要はないという解釈を示した。 協力医療機関では、介護施設などの入所者が急変した場合などの「常時相談」や「常時診療」、「入院の受け入れ
社会保障審議会・医療部会は4日、2026年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けて議論を始め、医療DXを診療報酬で促す動きと並行して、人員配置の緩和を求める意見が病院団体の委員から相次いだ。 その中で、神野正博委員（全日本病院協会会長）は「国が言う『医療DX』だけではなく、
厚生労働省は5日、科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算の算定対象に訪問系サービスを加えるかなどの論点について、新たな検討委員会を立上げ9月中に議論を始める方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。それぞれの論点について議論し、年内を目途に取りまとめを行う。 同検討
社会保障審議会の医療部会は4日、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）に蓄積されたデータの第三者提供を2026年4月1日に始める内容の対応案を了承した。厚生労働省は、提供先の研究者から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせるなどして、個人や法人を特定される「再識別
厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した。厚労省は同日通知の一部を改正し、都道府県などに周知を促した。 一般会計の補助金を交付目的と異
厚生労働省は4日、医療機関が標榜できる診療科名に「睡眠障害」を追加することについて検討し、2026年3月ごろ取りまとめを行う方針を医道審議会の診療科名標榜部会に示した。 厚労省では睡眠障害単独ではなく、内科や精神科など他の診療科と組み合わせた新たな診療科名を想定している。基本的
厚生労働省は4日、医療費の窓口負担割合が2割となる後期高齢者の負担を抑える配慮措置の終了後に診療報酬の請求が円滑に行われるようにするため、必要に応じてレセプトコンピュータの改修などを行うよう医療機関に呼び掛ける事務連絡を病院団体などに出した。 また、患者などから照会があった場合
全国老人保健施設協会が、2024年に実施した介護施設利用者の摂食嚥下機能に関する追跡調査を実施している。介護施設がリスクマネジメントを行っていたとしても、誤嚥や窒息は一定の確率で発生する高齢化に伴う症候であることを、国民や司法・行政関係者に理解してもらうための基礎資料にする。
