「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は、期限切れの健康保険証で医療機関を受診した場合の資格確認の暫定的対応を2026年7月末まで継続する方針を決め、3月25日付で日本医師会や病院団体などに事務連絡した。　従来の紙の健康保険証は25年12月2日に有効期限を迎え、それ以降、医療機関・薬局の窓口での資格確認は

　厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。「地域包括診療加算・診療料」の算定医療機関が新規で「外来データ提出加算」の届出を行う際の手続きや、改定前から回復期リハビリテーション病棟に入院している患者の重症患者割合算出上

　厚生労働省は23日、2026年2月に実施した第78回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第78回診療放射線技師国家試験】▽受験者数／3,506人（うち新卒者3,084人）▽合格者数／2,670人（2,585人）▽合格率／76.2％（

　医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも注目されるが、保険薬局への設置は原則禁止となった。■省令化

　医道審議会・医師専門研修部会が18日に開催され、日本専門医機構が示した2027年度専攻医募集のシーリング数の具体案について了承した。27年度専攻医募集におけるシーリングでは、新たに加算数の対象となった都道府県診療科の指導医派遣実績を収集し、「通常プログラム加算数」と「常勤派遣分

　日本医師会は18日の定例記者会見で、四病院団体協議会と共同で2025年9月に設置した「有料職業紹介事業に関するワーキンググループ」（以下、WG）の報告書を公表した。会見で松本吉郎会長は「有料職業紹介事業」について様々な問題が指摘されていると言及。人材確保の一手段としつつも、「高

　厚生労働省は17日、2024年度地域保健・健康増進事業報告を公表した。結果の概要では、24年度末現在、保健所および市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は、全国で23.7人だった。　常勤保健師の配置状況を都道府県別でみると、常勤保健師数（人口10万対）は、「島根県」が

　厚生労働省は16日、1月25日に実施された第38回介護福祉士国家試験の合格率が70.1％だったと発表した。前回（78.3％）から8.2ポイント減少した。受験者数は7万8,469人で、合格者数は5万4,987人だった。　また、今回は全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達し

　厚生労働省は16日、「特定医療技術等開発推進検討会」の初会合を開催した。「特定医療技術等」は、国内患者数が極めて少なく、事業性の乏しさから開発が進みにくい背景がある。同省はこれに関し、個別的・積極的な支援を行うため、「特定医療技術等の導入に向けた未承認薬等アクセス確保事業」の立

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第9週（2月23日－3月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／22.66（前週34.54）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症

　来週3月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月23日(月)15:00-17:00　第46回 がん検診のあり方に関する検討会3月24日(火)未定　閣議16:00-18:00　薬事審議会3月27日(金)未定　閣議（厚生政策情報センター）

　厚生労働省は13日、2026年第10週（3月2日－3月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,783人で前週から322人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.26▽報告数（全国）：4,783人▽都道府県別の報告数

　厚生労働省は13日、「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、2026年度に改定を予定している「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」の見直しの方向性案を示した。同WGの構成員から異論はなく、同案を了承した。　資料によると、

　厚生労働省は13日、2026年10週（3月2日－3月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,516人で前週から3万1,659人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽

　厚生労働省は12日、医道審議会「看護師特定行為・研修部会」の審議結果を受け、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関として33件を新たに指定し公表した。併せて領域別パッケージ研修15件を認定した。また、既存の指定研修機関が実施する特定行為研修の区分変更についても5