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消防庁が23日に公表した7月14日－7月20日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,309人。前年同時期（7,695人）と比べ2,386人減少した。5月1日からの累計は4万2,322人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（
7月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●7月1日－7月30日公表・更新【東京】 令和7年度 医療DX人
厚生労働省は、短期滞在手術の外来シフトの推進策を検討する。白内障手術などの外来での実施率には地域や医療機関によってばらつきがあることが分かっており、2026年度診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で点数設定の見直しを議論することも視野に入れている。ただ、症例によっては外来
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が17日に開かれ、厚生労働省は地域包括ケア病棟での栄養管理への評価を2026年度診療報酬改定に向けた検討課題に挙げた。異論はなかったが、管理栄養士の配置を要件化することに慎重な意見があった。 地域包括ケア病棟の主な役割
日本病院団体協議会は16日、2026年度の診療報酬改定に向けて「地域包括医療病棟入院料」や一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の適切な見直しなどを求める要望書（第2報）を厚生労働省に提出した。 要望書は15団体の連名。4月に出した第1報（5項目）に続き、新たに
国立がん研究センターなどの研究チームは15日、がん細胞によって抑えられていた免疫機能を再び活性化させる免疫チェックポイント阻害薬の作用に関与する新たな腸内細菌を同定したと発表した。その腸内細菌の培養や作用メカニズムの解明にも成功した。次世代のがん免疫療法への応用が期待されるとし
順天堂大学大学院医学研究科消化器内科学の大久保捷奇助教などの研究グループは、エンドグリンと呼ばれるタンパク質の発現量が高いと、乳がんの予後が悪くなることを発見した。乳がん組織に豊富に存在するがん関連線維芽細胞（CAFs）のうち、筋線維芽細胞様CAFs（myCAFs）において、エ
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第27週（6月30日－7月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.28（前週0.27）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／1.97（1.40）／3週連続で増加▽RSウイル
中央社会保険医療協議会は16日の総会で外来をテーマに議論し、2024年度診療報酬改定で対象疾患から糖尿病などが除外された「特定疾患療養管理料」のさらなる見直しの検討を求める意見が支払側委員から出た。一方、診療側は生活習慣病管理に関する評価について改定の影響をきちんと検証した上で
近年多発している自然災害の発生時に在宅療養患者への医療・介護サービスの提供を継続するため、厚生労働省は地域全体の事業継続計画（BCP）の策定に関するモデル事業を実施する自治体の募集を開始した。 モデル事業は、2022年度から毎年実施している。継続参加している地域も含め、22年度
文部科学省は14日、「今後の医学教育の在り方に関する検討会」の第三次取りまとめを公表した。同省が全国の大学病院長と行った意見交換では、全ての大学病院が教育・研究・診療を担うことは重要だと考えている一方で、3つ全てを一様に最大限取り組むことには限界があり、地域の医療提供体制や各病
厚生労働省は18日、2025年第28週（7月7日－7月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,263人で前週から1,648人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.40▽報告数（全国）：9,263人▽都道府県別の
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が17日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院（49病院）の逆紹介率の平均値が2024年10月に、初診料と外来診療料の減算規定の基準値（年30パーミル未満）を下回っていたとするデータを示した。 分科会の委員からは、継続
百日咳患者の増加が止まらない。国立健康危機管理研究機構（JIHS）が15日に公表したデータによると、全国の医療機関から第27週（6月30日－7月6日）に報告された百日咳の患者数は、全数把握を開始した2018年以降最多だった前週から6.7％増の3,578人で、3週連続で最多を更新
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は14日、病院の建築コストがコロナ禍前の倍増以上に暴騰し、現行の診療報酬制度の損益モデルで民間病院が建て替え費用を賄うのは現実的に不可能だとするレポートを公表した。 日医総研では、民間病院の建て替え問題が事業売却やM＆Aの契機の1つになって
