1. トップ
  2. 看護記事
  3. すべての著者関係者
  4. 厚生政策情報センター
  5. 216ページ目

厚生政策情報センター

記事数:6043

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6043件

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万8,274人 一般職業紹介状況

 厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」(2022年12月分および22年分)を公表した。22年12月分の詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.35倍(前月比増減なし)●新規求人倍率(季節調整値):2.39倍(前月比0.03ポイント減)●産業別(医療・福祉)新規

2023/2/7

[インフル] 全国報告数5万1,219人、前週から3,853人増 インフルエンザ

 厚生労働省は3日、2023年第4週(1月23日-1月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告

2023/2/6

[医療提供体制] セキュリティの責任分界、病院の2割しか合意形成せず 日病

 外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。また、外部のITベンダーからシステムや機器の脆弱性への対応も含めた情報の報告を定期的に受け、その内容を確認し

2023/2/6

[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省

 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府

2023/2/6

[介護] 老健の約3分の1が21年度に赤字 福祉医療機構調査

 全国にある約1,500の介護老人保健施設(老健)の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「

2023/2/6

[医療改革] マイナ保険証対応、まずアカウント登録を 厚労省がDM

 マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール(DM)を3日付で出し、対応を呼び掛けた。 DMは

2023/2/6

[医療改革] 電子処方箋ポータルサイトを開設 支払基金

 社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。  サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入

2023/2/6

[経営] サービス産業動向調査速報 22年11月分 総務省

 総務省は1月31日、2022年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆977億円(前年同月比1.7%増)▽医療業/3兆6,388億円(2.0%増)▽保健衛生/652億円(4.1%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/

2023/2/6

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月6日-2月11日

 来週2月6日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月7日(火)未定 閣議2月8日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00 第52回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-

2023/2/4

[医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省

 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している。 

2023/2/3

[健康] 電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加 厚労省案

 厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案し

2023/2/3

[医療提供体制] 入院患者減も通常の医療体制は未だ影響受けている 東京都

 東京都は2日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は継続して減少しているが「通常の医療体制は未だ影響を受けている」と説明している。 1日時点の入院患者数は、前回(1月25日時点)と比べて663人減り、2,498人となった。1日時点の重症患

2023/2/3

[感染症] 東京都の新規陽性者数の7日間平均が3週間連続して減少

 東京都が2日に公表した新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析では、新規陽性者数の7日間平均について「3週間連続して減少し、感染は拡大傾向にはない」と説明している。 1日時点の新規陽性者数の7日間平均は、前回(1月25日時点)と比べて1,994.6人減り、3,99

2023/2/3

[募集] 脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業の公募を公示 厚労省

 厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した。 同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県

2023/2/3

[経営] 主要貸付利率 2月1日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.500%▽10年超

2023/2/3