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厚生労働省は、国が購入した新型コロナウイルス感染症の経口剤「ゾコーバ錠」を31日以降に使用した医療機関はその投与実績を登録センターに報告する必要がないことを都道府県などに周知した。併せて、同日以降に国購入品の院外処方を行う際には「適格性情報チェックリスト」を薬局に送付しなくても
新型コロナウイルスの感染が拡大する前から病院経営が厳しい状況にあるのに、消費増税率への対応分を除くと入院基本料は15年間引き上げられていないとして、日本病院会は、入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書を提出するようホームページで会員病院に呼び掛けている。 嘆願書は、物価高騰や
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。 た
厚生労働省24日、2023年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万4,052人（前年同月比5.2％減・3,490人減）▽死亡数／16万8,970人（17.3％増・2万4,978人増）▽自然増減数／10万4,918人の減少（2万8,468人減）▽
厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第75回診療放射線技師および第69回臨床検査技師の国家試験結果を発表した。 第75回診療放射線技師国家試験には3,224人が受験し、2,805人が合格、合格率は87.0％だった。第69回臨床検査技師国家試験には、5,002人が受験し、
厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第58回理学療法士および第58回作業療法士の国家試験結果を発表した。 第58回理学療法士国家試験には1万2,948人が受験し、1万1,312人が合格、合格率は87.4％だった。第58回作業療法士国家試験には、5,719人が受験し、4,
厚生労働省は28日、感染症法施行規則の一部改正に関する省令案を公表した。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症（5類感染症）の名称を「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」に変更する。5月中旬に公布・施行する予定。 厚労省によると、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の腸内細菌科
日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「（サービスの内容や費用に）大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増
厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示した。リフィル処方箋への対応については、電子処方箋管理サービス側の改修を秋ご
厚生労働省は29日、4月からの「がんゲノム医療中核拠点病院」（ゲノム中核拠点病院）としてがん研究会有明病院（東京都江東区）など13施設を指定すると発表した。指定は2027年3月末までの4年間。 ゲノム中核拠点病院は、がんに関する診療支援や治験・先進医療主導、人材育成、研究開発を
東京都は30日、第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家のコメント・意見を公表した。新型コロナウイルス感染症の5類への移行に向け「幅広い医療機関・診療科が新型コロナウイルス感染症の患者を診療できる医療体制へ段階的に移行できるよう、医療機関を支援する必要が
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事
政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた。 4期目の基本計画では、23年度か
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた。 パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員
