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中央社会保険医療協議会・総会は8日、新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査や抗原検出検査を医療機関が保険診療として実施した場合の診療報酬の点数を31日から引き下げることを決めた。ただ、委託のPCR検査については、激変緩和のために2021年度末まで経過措置を設ける。 3
中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、
中央社会保険医療協議会・総会は3日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な評価を継続することでおおむね一致した。診療側の委員は、平時から有事に備えた人員の確保を促すような評価の充実を求めたほか、多くの医療機関での感染症対策が進むよう感染防止対策加算の施設基準の緩和の
財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている。一方、日本医師会は同
がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、
電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指
厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめた
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、（1）患者情報等の分析・評価（2）処方内容の薬学的分析（3）調剤設計（4）薬剤の調製・取りそろえ（5）最終監査（6）調剤録の作成－に区分した上で、（1）－（
厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だ
中央社会保険医療協議会が26日に開いた総会では、終末期の退院患者の在宅看取り支援を評価する訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件のうち、訪問回数のルールを2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。 この療養費を算定するには、患者が亡くなる日とその前の14日間の計15日間
来週11月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月24日(水）17:00-18:00 第41回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会11月26
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。厚生労働省が、その発動要件として現行の特例承認と同じ状況を想定することや、有効性・安全性、承認に必要なデータについて緊急時では平時と異なる考え方とすることを提案した。こうした仕組み
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行す
来週11月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月15日（月）13:00-16:00 第26回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会18:00-20:0
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。 B項目に関する議論は、中医協の「
