［医療改革］ 厚労省、感染症対策部の設置を23年度に1年前倒し
- 公開日: 2022/12/27
平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける。
◆健康局を「健康・生活衛生局」に改組
新設の感染症対策部は、23年度中に設置予定の内閣感染症危機管理統括庁と連携を図り、平時からの感染症危機への対応準備に係る企画・立案を行う。また、感染症法や予防接種法などに係る業務を行う体制を整備するとともに、日本版CDCの管理も行う。
日本版CDCは、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合してつくられる新たな専門家組織。感染症法の改正によって強化される全国的な情報基盤や、外部の専門家との連携などで得た科学的知見を、内閣感染症危機管理統括庁や厚労省の感染症対策部に迅速に提供する。
今回の組織体制の整備の一環として、厚労省は23年度、現在の医薬・生活衛生局を「医薬局」、健康局を「健康・生活衛生局」にそれぞれ改組。健康・生活衛生局の下に、感染症対策部を新たに設ける。
（厚生政策情報センター）
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