「厚生政策情報センター」の記事一覧

　厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。 それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 　新たに保険適用される医療機器（2020年9月収載予定）は次の通り。  【区分C1：新機能】●腎動脈下腹部大動脈瘤の治療に用いられ、「血管形態が血管内治療に適していること」

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。 詳細は以下の通り。  【先進医療B】●技術名：治療抵抗性肺高血圧症患者に対する肺動脈自律神経叢除神経治療／適応症など：治療抵抗性肺高血圧症／申請医療機関

　消防庁が17日に公表した、8日－14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,586人（前年比974人増）。 6月1日からの累計は、2,780人となった（789人増）。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日

　国立感染症研究所は12日、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の原因ウイルス（SARS－CoV－2）の分与を優先的に実施することを30日で終了すると発表した。 　分与の優先的な実施を終了する理由に関して、同研究所は、「すでに国内外の試験研究機関等約100カ

　厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。 　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。 新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局な

　厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した。 医師など専門職を代表する構成員からは

　来週6月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）  6月23日（火）未定　閣議  6月25日（木）15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会

　厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。 重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている。  　重点医療機関を巡っては

　厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した。 5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況に

　政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した。 新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。　この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。 医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線

　中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。 機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型

　厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された。 その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療