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各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。 新た
政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める。 ただ、受診歴がない患者の初診も、診
厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した。委員か
薬学部の定員の抑制に言及するとりまとめ案を厚生労働省の検討会が16日、大筋で了承した。薬剤師の将来的な供給過剰が見込まれる一方、定員を満たせない薬学部があるため、薬学教育の質向上策の検討を促す内容。この日の会合に出席した文部科学省の担当者は、具体的な対応を早急に検討する方針を示
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC／PDPS等作業グループに招集
来週6月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月15日（火）未定 閣議6月16日（水）13:00-15:00 第55回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第49回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株（L452R）による感染拡大が懸念されている。急激な新規陽性者数の増加による、医療提供体制の逼迫が危惧される」としている。 コメ
政府の骨太方針2021の原案は、「経済安全保障の確保等」の中で、我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点からの「先行的な重点項目」として、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池と並んで、医薬品を位置付け「先端的な重要技術に係る研究開発力を強化する」方針を示した。 骨太方針の
内閣府は4日、第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果を公表した。「コロナ疲れ」の質問では、全体の7割が「感じる」「やや感じる」と答えた。 調査は、国内居住のインターネットパネル登録モニターを対象に、4月30日から5月11日までの期間
政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている。
消防庁が1日に公表した5月24日－5月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は468人、4月26日からの累計は1,540人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）2人（0.4％）、乳幼児（生後28日以上7
オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口
来週5月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月31日（月）10:00-12:00 第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委
国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書（建議）を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が21日取りまとめた。社会保障など分野ごとの歳出改革を求め、医療分野では、新型コロナウイルスに対応す
中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基本問題小委員会で支払側の委員が、新型コロナウイルスの感染患者を実際に受け入れた医療機関が一般の医
