
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は6,025万7,292回となった。うち1回以上接種者は3,760万1,999回、接種率29.6%(全人口1億2,713万8,033人)、2回接種完了者は2,265万5,
来週7月12日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月13日(火)未定 閣議7月14日(水)9:30-10:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会
地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。 地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や
来週7月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月6日(火)未定 閣議7月7日(水)9:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 第
厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第52回)が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、6月30日時点では約120%と、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる」と指摘。N501
厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほ
厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行
厚生労働省は25日、オンライン資格確認システムのプレ運用に、21日時点で医療機関や薬局の732施設が参加していることを社会保障審議会・医療保険部会に報告した。担当者によると、課題だったデータの正確性は担保されている状況だという。 参加施設数の種類別の内訳は、病院が85、医科診療
社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した。 小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員等は、介護
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田/モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナ
各都道府県が2023年度から第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ(WG)を設置する方針を、関連の検討会に示した。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。 新た
政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める。 ただ、受診歴がない患者の初診も、診
厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した。委員か