［医療改革］ 職種別給与費、提出義務化を含め検討を　政府・検討委員会

　医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固め、職種別給与費のデータ提出は任意とされた。
　しかし増田座長は、国民への説明責任を担保する観点から、職種別給与の正確なデータを把握できているかを制度の施行後に確認し、提出義務化を含めて見直しを検討すべきだと主張した。医師や看護師の給与を把握することは、雇い主なら可能だとも指摘した。
　検討委員会はこの日、医療や介護の費用の「見える化」に向けた取り組みの状況を厚労省からヒアリングした。これに対して同省は、職種別給与のデータ提出を促すため､制度施行後の一定の時期に評価を行い、見直しを検討する方針を示した。
　新たな制度では医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を原則として全医療法人に義務付ける。政府は次の通常国会に医療法の改正案を提出する方針。
　厚労省は、職種別給与のデータを活用可能な規模で集めるため、改正法の公布後、関係団体へ直ちに協力を求める方針も説明した。「可能な限り確実に提出されるよう全力で取り組む」としている。また、制度の施行は最短でも2023年夏以降になるとの見通しも示した。
（厚生政策情報センター）