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厚生労働省は21日、急性期病棟でのリハビリテーションの実施割合は平日と比べて土日祝日は低いとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。これを受けて中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が土日祝日のリハビリの実施を急性期一般入院料の要件にす
四病院団体協議会は21日、2026年度税制改正の重点要望を厚生労働省に申し入れた。医療機関が負担している控除対象外消費税の問題の「抜本的な解決」など15項目。四病協は「医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためにも、この問題を抜本的に解決する税制上の措置を講ずるべき
消防庁が26日に公表した8月18日－8月24日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,402人。前年同時期（7,186人）と比べ1,216人増加した。5月1日からの累計は8万4,521人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
厚生労働省は21日、臨床研修と基礎研究を両立するための基礎研究医プログラムを設置できる大学病院の要件を緩和する案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、了承された。要件である研修医の採用実績について、「直近3年間の平均」を「直近5年間の平均」にするとともに、「平均25人以上」から
2026年度に始まる臨床研修の「広域連携型プログラム」について、厚生労働省は21日、医師多数県にある61の連携元病院が届け出たことを医道審議会・医師臨床研修部会で明らかにした。定員数は138人で、連携先は延べ210病院となる。 広域連携型プログラムは、東京都など「医師多数県」に
全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会の2団体は20日、物価や人件費の上昇を踏まえて2026年度に診療報酬を大幅に引き上げるなど4項目の緊急要望書を厚生労働省と総務省に出した。緊急要望書では、医療の高度化への対応に伴う負担増で急性期病院の経営が壊滅的な状況にあるとして
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、2026年度を待たずに診療報酬の「期中改定」を行い、基本診療料を引き上げるべきだと訴えた。最低賃金などの上昇を踏まえた主張で、日医として国に働き掛けていく方針。 松本会長は、人員配置基準により医療機関では各医療職の労働生産性を上
全国知事会は、2024年能登半島地震の対応や課題の検証結果を踏まえ、大規模災害への対応力強化を総務省に提言した。医療・福祉関連では、大規模災害発生時の支援について国の関与を強化することなどを訴えている。 被災地支援体制の強化の中では、主に被災地に所在する施設や自治体の費用負担軽
厚生労働省は、21日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、療養病棟における身体的拘束の実施状況を報告した。療養病棟入院料を算定してる504施設のうち、身体的拘束が「0％」の施設が15.1％存在する一方、「30％以上」の患者に実施している施設
65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。月給制（3,817人）では約3割が65歳以上でも業界で働き続ける意欲を示していた。20日の調査結果報告会で染川朗
厚生労働省によると、救急医療やへき地医療などを提供する社会医療法人として都道府県の認定を受けた医療法人は7月1日現在、全国に372法人あり、2025年1月1日時点の370法人から2法人増えた。 1月2日以降では、▽函館脳神経外科病院を運営する「函館脳神経外科」（北海道）が3月1
日本医師会は、子宮頸がんや乳がんの早期の発見や治療につなげるためのシンポジウムを10月5日に開催する。専門の医師が乳がんなどの症状や治療法のほか、日常生活で気を付けたい生活習慣などを解説する。 シンポジウムは同日午後2時半から午後4時半まで、日本医師会館1階大講堂で行われる。定
横浜市立大学の研究グループは19日、大病院から診療所への逆紹介について、患者が逆紹介を好ましいと考える「選好」を測定するための患者逆紹介選好尺度（PQR－19）を開発したと発表した。研究グループリーダーの吉見竜介准教授は、「地域医療の連携を円滑に進める上で患者理解を深めるための
厚生労働省は22日、2025年第33週（8月11日－8月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,288人で前週から838人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.30▽報告数（全国）：2万2,288人▽都道府
厚生労働省は21日、全国の病院の約9割がベースアップ評価料を7月7日の時点で届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。診療所は約4割が届け出ていた。一方、ベースアップ評価料を届け出ていない病院の開設主体は医療法人や公立病院
