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国立大学病院長会議は4日、緊急記者会見を開き、2024年度の経常収支が42病院の総額で235億円の赤字になる見込みだとする「国立大学病院収支状況等調査」の結果を発表した。人件費の増加などで32病院は収支が赤字になり、それらの病院の赤字額が260億円になるとしている。 中には30
日本保険薬局協会（NPhA）が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11％、中央値は15－20％未満で、23年11月実績の中央値1－3％未満から大幅に上昇した。マイナ保険証の持参確認や利用の声掛けをした割合が5
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第38週（9月16日－9月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.55（前週0.51）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.35（5.28）／第35週以
薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した。 厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と
日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた。
経済産業省は9月30日、2024年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,830億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／723億円（8.4％増）▽OTC医薬品／863億円（0.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・
厚生労働省は4日、2024年第39週（9月23日－9月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,674人で前週から3,726人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.58▽報告数（全国）：1万7,674人▽都道
厚生労働省は4日、2024年第39週（9月23日－9月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,124人で前週から399人の増加、前年同期と比べ4万4,222人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の
厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健
厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める。 ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療
厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。 厚労省ではまた、健康サポート
1カ月の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」の件数が、2023年度は過去最多の2,156件だったことが健康保険組合連合会の集計で分かった。前年度から約20％増え、2014年から9年連続で最多を更新した。 特に小規模な健保組合では、高額なレセプトが数件発生すると存続が危ぶ
厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった。 厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人（15.0％
石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説に臨み、医療や年金、介護、子育てなど社会保障全般を見直し、国民が安心できる制度を確立する考えを示した。 また、見直しに当たっては、今の時代に合った社会保障制度へと転換し、多様な人生の在り方や人生の選択肢を実現できる柔
健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し。 佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人
