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来週6月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月23日(月)10:00-12:00 第8回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会12:00-14:00 第18回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会15:00-17:00 第44
中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件およびB該当技術2件の計3件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年9月1日収載予定）●「ネクスパウダー」（セ
国立健康危機管理研究機構（JIHS）が17日公表したデータによると、全国の医療機関から2025年第23週（6月2日－6月8日）に報告された百日咳の患者数は、前週比30.7％増の3,044人で、全数把握を開始した2018年以降、1週間の報告として初めて3,000人を上回った。 第
日本看護協会は、2026年度の予算編成に向けて全ての看護職員の賃上げにつながる財政支援や夜勤を行う職員の健康確保を図る労働基準法の改正など7項目を求める要望書を厚生労働省に提出した。 要望書は秋山智弥会長が12日、福岡資麿厚労相に手渡した。福岡厚労相は「処遇改善は全ての医療現場
政府が13日に閣議決定した規制改革実施計画には、医療法に規定する予定の「オンライン診療受診施設」で看護師が行う診療の補助行為について、実施可能な内容を検討し、法令上の措置が施行されるまでに結論を出し、速やかに措置を講じると明記した。 オンライン診療受診施設は患者がオンライン診療
日本保険薬局協会（NPhA）が全国の認定薬局を対象に行った調査（回答数1,006薬局）の結果、マイナ保険証の閲覧情報による薬剤師業務への貢献度は、重複投薬や併用禁忌の回避など13項目全てで最も高い「5点」満点中「3点」（中程度）以上という回答が半数を超えた。お薬手帳の持参がない
東京商工リサーチは、2025年1月－5月に倒産した病院と診療所の数が18件となり、5カ月間で既に前年上半期に並んだとする調査結果を発表した。倒産件数がこのペースで推移した場合、上半期では過去20年間で最多だった09年の26件に次ぐ2番目の高水準になることがほぼ確実だとしている。
消防庁が17日に公表した6月9日－6月15日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は966人。前年同時期（2,198人）と比べ1,232人減少した。5月1日からの累計は4,799人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が13日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟入院料を届け出ている病院のうち急性期一般入院料1から転換した病院が全体の約4割を占め、最多だったとするデータを示した。また、急性期一
厚生労働省は、リフィル処方箋の活用を進めるためKPI（成果指標）を早急に設定して公表する。また、次の診療報酬改定に向けてリフィル処方箋の適切な運用や活用策を検討する。政府のデジタル行財政改革会議が13日に決定した「デジタル行財政改革 取りまとめ2025」に明記した。 リフィル処
日本精神科病院協会の山崎學会長は13日の定時社員総会で、骨太方針2025に物価変動や賃上げに対応した診療報酬改定の方針が盛り込まれることを歓迎するとの考えを示した。5万3,000床とされる精神病床の削減については理解を示したが、補助金について配慮を求めた。 山崎会長はこれまでの
東京科学大学大学院医歯学総合研究科の高木正稔教授などの研究チームは11日、全身性の血管狭窄疾患である難病の中大動脈症候群の原因として、RINGフィンガータンパク213（RNF213）遺伝子の異常を明らかにした。もやもや病など関連疾患の病態解明にもつながるとしている。 中大動脈症
東京都は11日、「内密出産及び新生児等の匿名預かりに係る検証チーム」を東京都要保護児童対策地域協議会の下に設置した。妊婦が病院関係者にしか身元を明かさずに出産する「内密出産」も含め、妊産婦への支援などについて検証する。 チームの構成員は10人。行政関係者や弁護士、児童福祉の専門
政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革を明記した。また社会保障費の伸びに関しては、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による
政府は13日、「地方創生2.0基本構想」を閣議決定した。政策パッケージとして、▽安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生▽稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生－など「政策の5本柱」を策定。「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」には、医療・介護・子育てなど
