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厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万866人で前週から2,098人の減少、前年同期と比べ7万1,875人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。 また、ネバー・イベントなど重大事象
厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。 24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた
石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。 車座の場では、各業界で先進的
処方薬を医師や薬剤師の「指示通りに飲めている」という人は6割にとどまることが、日本製薬工業協会が行った2024年の「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」の結果で分かった。 調査は医療用医薬品や製薬産業に関する国民の理解や認識の実態を把握するために製薬協が1996年に開始し、
東京都は2月25日、山梨県とドクターヘリに関する基本協定を締結したと発表した。災害や大規模事故などの際に、相互にドクターヘリを運航する。 都は、杏林大学医学部付属病院（三鷹市）に、山梨県は県立中央病院（甲府市）に、それぞれドクターヘリを配備している。協定締結で、都県境の山間地域
厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要
厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ご
厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始め
日本乳癌学会は2月25日、乳がんをはじめとする乳腺疾患に携わる医師が減少の一途をたどっているとし、医師の確保に向けて大学での乳腺教育の充実などの支援を求める提言を公表した。提言は、日本乳癌学会の将来検討委員会・大学教育に関するWG（ワーキンググループ）によるもの。 WGは提言の
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。 宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040
全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月
来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00 第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00 第21回 医療介護総合確保促進会議15:00-16:00 第4回 電子処方箋推進会議3
厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支
自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万
