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厚生労働省は6日、同省の匿名データの利用を希望する専門分野の人が4割強おり、このうち7割以上の人が学生に使わせたいと考えているとする調査結果を、有識者検討会で明らかにした。こうした結果や議論の内容などを踏まえ、年内に開催予定の次の会合で報告書案を提示。2020年度内の取りまとめ
来週11月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 11月 9日（月）10:00-12:00 第41回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部
菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。 首相は、
厚生労働省は26日、医療保険者や自治体などを対象に「データヘルス・予防サービス見本市2020」（主催：データヘルス・予防サービス見本市実行委員会）を大阪で開催するとWeb上で発表し、同日より参加申込の受付を開始した。 「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体な
厚生労働省は26日、2019年度の「無医地区等調査」の結果を訂正したことを明らかにした。全国の無医地区は590地区で、5月29日の公表時に比べて11地区減少。対象人口も、1,541人減の12万6,851人となった。 集計の対象は、19年10月末現在の無医地区とそれに準じる地
総務省は7月31日、2020年6月分の「労働力調査」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数：産業全体／6,670万人（前年同月比77万人減）医療・福祉／859万人（8万人増）▽完全失業者数／195万人（33万人増
厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2020年6月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.11倍（前月比0.09ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.72倍（前月比0.16ポイント減）▽新規求人数：医療・福祉業
厚生労働省は、これまでホテルなど宿泊施設での療養を求めてきた新型コロナウイルス感染症の無症状者や軽症者について、臨時応急的に自宅療養を認めることを都道府県などに事務連絡した。 ただし、その場合は対象者が外出しないことが前提となる。 事務連絡では、宿泊施設が十
経済産業省は7日、ビジネス目的の海外渡航者にPCR検査などを実施して「陰性証明」を発行する機関の募集に対して、全国146の医療機関から応募があったことを発表した。 これによって、平日で1日当たり2,200件程度の検査の実施が可能になるという。応募機関は厚生労働省と
厚生労働省は7月31日、2019年の「簡易生命表の概況」を公表した。 それによると、平均寿命は男性が81.41年（前年比0.16年増）、女性が87.45年（0.13年増）となり、ともに過去最高を更新。平均寿命の男女差は6.03年で、前年比0.03年減とわずかに縮小
厚生労働省とアストラゼネカ日本法人は、英アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、開発に成功した場合、2021年初頭から1億2,000万回分の供給を受けることで基本合意に達したと発表した。 うち3,000万回分は第1四半期（1－3月）に供給される
新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。 日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的。 厚労省によると、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の第1次公募に9
来週8月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 8月18日（火）未定 閣議 8月19日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療
総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆295億円（前年同月比12.4％減）▽医療業／2兆8,146億円（15.1％減）▽保健衛生／229億円（50.3％減）▽社
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第30週（7月20日－7月26日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.02）／前週から減
