
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。 プログラム医療機器は、病気の診断や治療な
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ(AZ)製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改正などを行い、3日から適用する方針。 同分科会はまた、接種を受ける人が他社製によ
来週8月2日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)8月3日(火)未定 閣議8月4日(水)8:30-10:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:0
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第27週(7月5日-7月11日)」を発表した。RSウイルス感染症について「第24週以降毎週全ての都道府県から報告があり、多くの地域で定点当たり報告数が高いレベルで推移している」と報告している。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり
消防庁が27日に公表した7月19日-7月25日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,122人、4月26日からの累計は2万2,571人となった。6月1日-7月25日の搬送人員数は2万870人で前年同時期(1万2,437人)と比べ8,4
来週7月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月27日(火)未定 閣議15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度第2
新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された、抗体カクテル療法の中和抗体薬ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332について、厚生労働省は20日、投与対象の入院患者を受け入れている病院や有床診療所を配分先にすると都道府県などに事務連絡した。国内での流通量が限ら
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は19日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの新たな治療法を特例承認することで合意した。これを受けて厚生労働省が即日、正式に承認した。部会後、田村憲久厚労相は記者団に対し、「明日から医療機関に配送を開始する」と述べた。 抗体カク
政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は6,025万7,292回となった。うち1回以上接種者は3,760万1,999回、接種率29.6%(全人口1億2,713万8,033人)、2回接種完了者は2,265万5,
来週7月12日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月13日(火)未定 閣議7月14日(水)9:30-10:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会
地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。 地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や
来週7月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月6日(火)未定 閣議7月7日(水)9:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 第
厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第52回)が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、6月30日時点では約120%と、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる」と指摘。N501
厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほ