記事数：6043
15件/6043件
厚生労働省は19日、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「アパルタミド」では、「重要な基本的注
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）」の事務連絡を、都道府県などに出した。 健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウ
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は19日、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアに関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業を取り上げ、さまざまな年齢層・職種の人の心の悩みに
日本医療機能評価機構は19日、5月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。 詳細は以下の通り。 【5月8日付・認定状況】▽認定数／35病院（うち新規8病院、更新27病院）▽認定総数／2,159病院【新規認定病院】▽鳥取医療生活協同組合 鳥取生協病院▽
日本医療安全調査機構が13日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。 センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院17件、診療所2件。診療科別では、内科3件、整形外科・循環器内科・産婦人科各2件、
第8期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。 20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生（支）局に事務連絡した。 基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療
厚生労働省は8日、2020年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額：▽総額／26万6,606円（前年同月比1.5％増）▽定期給与／24万9,372円（0.1％増）▽特別給与／1万7,234円（25.
日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。 要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、
厚生労働省は8日、2020年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／28.6日（前月比2.1日増）▽一般病床／16.8日（1.3日増）▽療養病床／138.8日（10.5日増）▽介護療養病床／33
介護医療院の総療養床数が2020年3月末時点で2万床を突破したことが、厚生労働省がこのほど公表した「介護医療院の開設状況について」で明らかになった。 人員配置が介護療養病床相当のI型の療養床が全体の7割を占める。 調査は厚労省が3カ月ごとに実施・公表しているもの。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。 検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別
政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討す
総務省は8日、2020年3月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／29万2,214円（前年同月比：名目5.5％減、実質6.0％減）、6カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,143円（名目1.1％増、実質0.
健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。
