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来週2月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 2月3日(月）13:00-16:15 令和元年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会17:00-19:00 第2回 循環器病対策推進協議会 2月4日(火)未定 閣議 2月5日(
厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した。 この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医／診療所医師数の比率に差がある
厚生労働省は29日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、「外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化」について、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、専門的・集中的に検討を進めることを
厚生労働省は29日の中央社会保険医療協議会・総会で、次回診療報酬改定に向け、調剤料について「7日目以下」と「8日目以上14日以下」を15日分以上と同様に包括した評価とし、大型門前薬局対策では調剤基本料2の特定医療機関からの受付割合と月当たり処方箋受付回数を見直して対象を
中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した。 長時間労働の医師がいる医療機関が
厚生労働省は、29日の中央社会保険医療協議会・総会で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の「B14またはB15に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」の基準を削除することを提案し、了承された。 総会では、看護必要度Iの
中央社会保険医療協議会は29日の総会で、次回診療報酬改定の個別点数を対象とした「個別改定項目」の議論に入った。 争点となっていた「重症度、医療・看護必要度」は公益委員裁定となり、基準Iは急性期一般入院料1で1ポイント引き上げ31％、基準IIは4ポイント引き上げ
財務省は23日、2019年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額：▽総額／548億円（前年同月比6.0％減）▽米国／201億円（1.7％増）▽EU／78億円（27.1％減）▽アジア／194億円（10
厚生労働省は24日、2020年第3週（13日－19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／16.73（前週18
東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。 都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な
日本医療機能評価機構はこのほど、薬の有効成分が少しずつ長時間放出され続けるように加工された徐放性製剤を粉砕して患者に投与した結果、有効成分が体内に急速に吸収されて血圧低下など身体に影響を来した事例の報告が、2014年1月から19年11月までに計4件あったことを明らかにし
厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。 2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める。
2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる。 厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間
厚生労働省は17日、2020年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 2019年1月－12月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。 【死亡災害】●死亡者数：763人（前年同期比61人減・7.4％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落
国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しん流行に関する緊急情報 2020年第2週（6日－12日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は9人、第1週からの累積患者報告数は、前週から10人増え、11人（遅れ報告数を含む）。また、第2週
