
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。 業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収
中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した。 一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、療養病棟入院基本料の経過措置2の取り扱いを論点に挙げた。 この経過措置2を届け出ている4病院が、他の療養病棟入院基本料や介護医療院に転換する意向を示していることが明らかになったことから、2020年3月末で「廃止
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の要件」をなくす案を示した。 診療側の委員は賛成したが、支払側の
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。 地域包括ケア病棟の施設や病床の数
経済産業省は11月28日、2019年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/5,324億円(前年同月比0.1%増)▽調剤医薬品/361億円(8.9%増)▽OTC医薬品/705億円(4
厚生労働省は11月27日、2019年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数:▽全病床平均/26.7日(前月比0.4日増)▽一般病床/15.6日(0.2日増)▽療養病床/138.5日(2.3日増)▽介護療養
抗菌薬が効かない薬剤耐性菌によって、2017年に国内で推計8,000人超が亡くなったとする調査結果を、国立国際医療研究センター病院が公表した。 薬剤耐性菌による死亡者数の調査は、国内で初めて。 調査を実施したのは、同病院のAMR臨床リファレンスセンターと
厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の総会で、月1回に限り算定することができる血液形態・機能検査のヘモグロビンA1cについて、治療抵抗性統合失調症治療薬クロザピンを投与中のヘモグロビンA1cの測定で4週ごとに測定が求められる症例があることを踏まえ、「クロザピンを投与
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準の見直しを論点に挙げた。 現行の人員配置基準では、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師を常時配置することとされているが、日本脳卒中学会の指針はこれら専門職の配置を求めていないこと
厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。 これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメント
麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度
来週12月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 12月9日(月)14:00-16:00 第9回 一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会15:00-17:00 第71回社会保障審議会医療部会 12月10日(火)未定 閣議
厚生労働省は3日、東京都から、H2受容体拮抗剤「アシノン錠75mg」(ゼリア新薬工業)の自主回収に関する情報提供があったと発表した。 都によると、製造販売した「アシノン錠75mg」について、海外で製造された原薬を使用して製造した製剤に、発がん性があるとさ
国立感染症研究所は11月29日、「感染症週報 第46週(11月11日-11月17日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/1.84(前週1.03)/第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と