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2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その1）」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。 同省はまた、新たにオンライン診療料の対象となる「一次性頭痛」に該当する疾
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第11週（9日－15日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／1.29（前週3.13）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.24（0.27）／3週連続
厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。 就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織（職場）での研修や自己研さんの機会の確保が困難である」といった課題
厚生労働省は30日、静岡県立静岡がんセンターなど12医療機関を「がんゲノム医療中核拠点病院」として指定すると発表した。 指定は、4月1日から2022年3月31日まで。 12医療機関は、3月4日から27日にかけて開催された同省の「がんゲノム医療中核拠点病院
厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。 事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。 情報通信機器を用いた服薬指導は現在、国家戦略特区（特区）内でのみ、
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。 厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の
医薬品の安定確保策を検討する厚生労働省の有識者会議が27日初会合を開き、供給不安に陥るのを防いだり、それの兆候をいち早く察知して早期対応につなげたりするための対策の検討を始めた。 同省では、臨床に不可欠で、安定確保への配慮が特に必要な「キードラッグ」を明確化し
厚生労働省は27日、2020年度診療報酬改定に伴う診療報酬請求書などの記載要領の一部改正を周知するよう、都道府県などに通知した。 診療報酬請求書（医科・歯科、入院・入院外併用）の入院分の「療養の給付」欄については、「件数」欄には明細書の医療保険にかかわる件数の
厚生労働省は27日、2020年第12週（16日－22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.54（前週1.
厚生労働省は23日、2020年の理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の国家試験の結果を公表した。 PTは、受験者数1万2,283人（うち、新卒者1万749人）に対して合格者数は1万608人（1万19人）で、合格率は86.4％（93.2％）だった。OTは、受験
厚生労働省は24日、2020年2月に実施した第105回薬剤師国家試験の結果を発表した。 受験者数1万4,311人（前年比65人減）に対し、合格者数は9,958人（236人減）。合格率は前年から1.33ポイント減の69.58％だった。 合格者の男女別内訳は、男性
厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。 社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りま
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した。 同省は、紙媒体の引換証を必要とする運用を見直す、新たな仕組みを示しているが、その核となる「電子処方
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、改革工程表で検討すべき項目とされている「医薬品の費用対効果評価の活用について」の議論を求めた。 費用対効果評価については、中央社会保険医療協議会で議論を重ねた上で2019年4月から運用を開始したばかりで、20
政府は27日、第2期健康・医療戦略を閣議決定した。 従来は9つあった統合プロジェクトを、2期目では「ゲノム・データ基盤」「疾患基礎研究」など6つに再編。日本医療研究開発機構（AMED）の支援によって、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進と、成果の実用化を
