
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。 市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が
都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。 次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった。 厚労省が公表した2019年度の「保健師活動領域調査」によると、19年5月1日時点の自治
厚生労働省は、厚労相が定める先進医療・患者申出療養・施設基準の一部を改正し、11月1日から適用すると10月31日付で官報に告示した。 官報によると、「プローブ型共焦点レーザー顕微内視鏡による胃上皮性病変の診断 胃上皮性病変」を新設する。 「胃上皮性病変の診断
乾いた咳や発熱などの症状が出るマイコプラズマ肺炎の患者報告数が東京都内で増えている。 10月31日に公表された東京都感染症週報(第43週)によると、21日から27日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週比約4.2倍の0.72人で、前回の流行(2015-
厚生労働省は10月25日、2019年第42週(10月14日-10月20日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/0
10月31日の中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で、レジストリ(症例登録)への参加を要件として2018年度診療報酬改定で保険適用された「ロボット支援下内視鏡手術」について、日本肝胆膵外科学会および日本胸部外科学会から、検証結果が報告された。 次回改定に
中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は10月31日、2020年度の診療報酬改定に向けて、新しい技術の保険収載や収載済みの技術の再評価(増点・減点)など、医療技術の評価に関する審議をスタートさせた。 厚生労働省は、各学会から提案があった計942件のうち、7
社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、次期診療報酬改定に向けた「改定の基本方針」の2回目の議論を行った。 厚生労働省は、前回にも基本的視点の中で提示していた「医師等の働き方改革の推進」を、特に「重点課題」と位置付けることを提案した。しかし、健康保険組合連
来週4日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月5日(火)未定 閣議 11月6日(水)9:30~10:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:30~12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00~16
総務省はこのほど、2019年8月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。 ●1世帯当たりの消費支出:▽全体/29万6,327円(前年同月比:名目1.3%増、実質
中央社会保険医療協議会・総会は30日、患者申出療養評価会議で「適」と評価された、患者申出療養の対象技術1件について実施を了承した。 患者申出療養の申請があったのは「遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく複数の分子標的治療に関する患者申出療養」。
厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された。 今後は、尾形裕也分科会長(九州大名誉教授)に一任して報告案を修正した
厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬(その2)」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地
中央社会保険医療協議会・総会は30日、2020年度の診療報酬改定に向けて外来診療の見直しを巡る本格的な議論をスタートさせ、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の算定要件に組み込まれている院内掲示の内容を見直すことでほぼ一致した。 「かかりつけ医」と
厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会・総会で、紹介状なしで大病院を受診する時の定額負担について、対象となる病院を拡大する考えを示した。 委員から反対の意見はなかったが、拡大の対象について200床以上の地域医療支援病院などの意見があり、引き続き議論する。