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【連載】MC＋（厚生行政ニュース）

［介護］ 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定

  • 公開日: 2019/6/25
  • 更新日: 2020/3/26
  • 執筆

厚生政策情報センター

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年（平成11年）に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

　政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた各種施策を推進した結果として、そうなることを目指すという表現に和らげた。
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