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独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.600
厚生労働省は8月29日、2024年度の概算医療費（速報値）は48.0兆円だったと発表した。4年連続で過去最大を更新したものの、医療費の伸び率は前年度から1.4ポイント低下し、1.5％となった。 24年度概算医療費の診療種類別の内訳は、医科35.4兆円（前年度比1.0％増）、歯科
厚生労働省が8月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度3月号」によると、24年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆8,077億円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は19兆3,942億円（4.2％増）だった。このうち医科入院医
厚生労働省は8月28日、介護施設の協力医療機関がカバーする施設の入居者数にばらつきがあるとする調査結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。 また、協力医療機関の3要件「常時の相談」「常時の診療」「常時の入院体制」を全て整備している割合は、急性
四病院団体協議会は8月27日、4団体合同で行っている2025年度の病院経営定期調査の回答期限を19日に延長した。今回の調査は4団体に加盟している計5,149病院を対象に実施。当初は8月22日までの回答を求めていたが、できるだけ多くの病院のデータを集めるため期限を延長した。 日病
消防庁が2日に公表した8月25日－8月31日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は5,486人。前年同時期（2,661人）と比べ2,825人増加した。5月1日からの累計は9万7人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日
厚生労働省が8月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度3月号」によると、24年度4－3月の概算医療費は48.0兆円、対前年同期比では1.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は26.1兆円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は19.6兆円（4
厚生労働省は8月28日、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟入院料を届け出ている94病院のうち42.6％は急性期一般入院料4－6から転換していたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「その他」を含む転換元の10
厚生労働省は8月28日、退院が困難な患者のうち退院の調整が完了するまでに時間がかかる患者として病院が挙げたのは、「身寄りがなく同居者が不明な患者」が最多だったとする調査結果を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。身寄りがない患者は、入院患者への
厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人（前年度比2.0％増）になったと発表した。介護保険制度が創設された2000年から要介護・要支援認定者数は増加の一途をたどっており、20
地方六団体は8月27日の自民党総務部会に出席し、2026年度予算に向けた要望を申し入れた。医療関係では病床数適正化支援事業の支援対象拡大や公立病院への繰出金に対する地方財政措置拡充、現場職員の賃上げに向けた制度設計や診療報酬の期中改定などを求めている。 要望では、地方財政は物価
厚生労働省が公表した2024年の雇用動向調査結果の概況によると、「医療・福祉」の入職超過率は0.3ポイントとなった。 調査は、主要産業の入職・離職の状況などを調査するために毎年実施しているもの。「建設業」「製造業」「卸売業、小売業」「医療、福祉」などの 16大産業に属し、常用労
社会保障審議会の医療保険部会は8月28日、2026年度に行われる診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、医療機関の危機的状況を共通認識にして議論するよう、日本医師会の委員が呼び掛けた。健康保険組合連合会の委員は一定の理解を示したが、診療報酬で対応すべきものと補助金や税制を活用す
自治体システムで使用する文字が2026年度から標準化されることに伴い、医療保険加入者約550万人の氏名の中で変換に対応していない文字が黒丸として表示されることから、厚生労働省は同年度中を目途に7割の黒丸表示の解消を目指す方針を示した。 自治体システムの使用文字の標準化は、各自治
厚生労働省は8月27日、病院のみを経営する医療法人1,504施設の約4割は2023年度に債務償還年数がマイナスだったとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。 債務償還年数は、銀行などからの借入金を何年で返済できるかを示す指標で、経常収支が赤字だとこの値がマイナスに
