1. トップ
  2. 看護記事
  3. すべての著者関係者
  4. 厚生政策情報センター
  5. 4ページ目

厚生政策情報センター

記事数:6798

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6798件

[医療提供体制] 新たな地域医療構想GL策定、「再構築」の視点反映し提言へ

 日本病院会は9日に理事会を開き、現在、議論が進む新たな地域医療構想のガイドライン(GL)策定に向けて、国に提言すべき内容の取りまとめに向け協議した。現状の議論では、▽日常的な医療の確保▽地域密着型病院の役割▽高齢者救急の定義▽医療と介護の連携―といった視点が不足しているとの認識

2026/1/23

[診療報酬] 賃上げは「ベースアップ評価料」での対応に一本化へ 中医協

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療従事者などの賃上げに向けた対応を議論した。この中で厚生労働省は、現行の「ベースアップ評価料」に目標とするベースアップを実現するための点数を上積みする案を提示し、概ね了承された。2024年度改定時に基本診療料の引き上げで対応した40歳未満

2026/1/23

[改定情報] 障害福祉サービス等報酬改定、「臨時応急的」な見直し案を提示

 厚生労働省は22日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に、2026年度における臨時応急的な見直し案を提示した。見直し案について参加したアドバイザーからは質問や意見が挙がったが、概ね賛同された。 今回の臨時応急的な見直しは、制度の趣旨に添わないスキを突いた運用をし

2026/1/23

[社会福祉] 障害福祉・障害児福祉計画の基本指針見直し、部会長一任で了承

 社会保障審議会・障害者部会、こども家庭審議会・障害児支援部会の合同会議が19日に開催され、厚生労働省は「第8期障害福祉計画および第4期障害児福祉計画に係る基本指針」について見直しの方向性を示した。基本指針の項目には、▽基本的事項として、障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のため

2026/1/21

[医療改革] 病床数適正化、特例許可病床は基準病床数削減の対象外

 厚生労働省は19日に開催された社会保障審議会・医療部会で、改正医療法の「病床数の適正化に対する支援事業」の特例許可病床の削減にあたっては、医療計画に定める基準病床数は削減しない方針を示した。 特例許可病床は病床制限の例外措置で、急激な人口増加や新興感染症の発生、小児・周産期、救

2026/1/21

[感染症] RSウイルス感染症、報告数「0.73」で3週連続増加 感染症週報

 国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第52週(12月22日-12月28日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/22.77(前週32.73)/第48週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/1.32(1.24)/

2026/1/21

[医療提供体制] 医療需要の推計、必要病床数の算出の考え方を提案 厚労省

 厚生労働省は16日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における医療需要の推計や設定、必要病床数の算出の考え方を提案した。 厚労省は、医療需要の推計について、▽医療需要の設定▽改革モデルの反映▽必要病床数の定期的な見直し等、これまでの議論

2026/1/21

[インフル] インフルエンザの全国報告数3万9,996人、前週から6,779人増

 厚生労働省は16日、2026年第2週(1月5日-1月11日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,996人で前週から6,779人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定

2026/1/21

[診療報酬] 26年度改定で対応する優先度が高い技術「158件」を了承 中医協

 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2026年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術として158件(新規技術:62件、既存技術:96件)を決定した。中医協・医療技術評価分科会の矢冨裕委員(国際医療福祉大学大学院長)が、この日の総会に報告したもので、診療・支払側から異論はなく

2026/1/21

[感染症] 全国報告数5,994人、前週から2,365人増 新型コロナ

 厚生労働省は16日、2026年第2週(1月5日-1月11日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,994人で前週から2,365人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):1.58▽報告数(全国):5,994人▽都道府県別の報

2026/1/21

[医療改革] 医療安全管理者を配置へ、医療法施行規則を改正し4月1日施行

 厚生労働省は「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」からの報告を受け、全ての病院および入院・入所施設を有する診療所・助産所に「医療安全管理者」の配置を義務付ける方針を、19日に開催した社会保障審議会・医療部会に示した。 同検討会は、これまでの医療安全に係る施策とその課題を整

2026/1/21

[介護] 26年介護報酬臨時改定、具体的な改正案を社保審分科会が了承

 上野賢一郎厚生労働大臣は16日、2026年度介護報酬改定における見直しについて社会保障審議会に諮問した。厚労省は同日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に具体的な改正案を示し了承され、答申した。 26年度は、27年度の介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施。改定率は+2

2026/1/19

[医療改革] 薬担規則・療担規則の見直しを答申 中医協が了承

 中央社会保険医療協議会・総会が16日に開催され、厚生労働省は医療法等改正に伴う療養担当規則などの具体的な見直し案を提示した。同総会の委員から異論は無く、見直し案は了承された。 見直し案の具体的な内容は、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」(以下、薬担規則)と「保険医療機関及び

2026/1/19

[インフル] インフルエンザの全国報告数3万3,217人、前週から5万4,317人減

 厚生労働省は13日、2026年第1週(25年12月29日-26年1月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万3,217人で前週から5万4,317人の減少となった。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休

2026/1/19

[感染症] 全国報告数3,629人、前週から1,439人減 新型コロナ

 厚生労働省は13日、2026年第1週(25年12月29日-26年1月4日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,629人で前週から1,439人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):1.13▽報告数(全国):3,629人▽

2026/1/19