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厚生労働省は8月27日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、スマートフォンに搭載したマイナ保険証（スマホ保険証）でのオンライン資格確認について9月19日から運用を開始すると発表した。 スマホ保険証によるオンライン資格確認について厚労省は、実証事業を7月1日－18日と8月4
厚生労働省は8月27日、介護職員の働きやすさを向上させる職場環境づくりの優れた取り組みとして、2025年度の内閣総理大臣表彰に特別養護老人ホーム「もくせい」（茨城県）と居宅介護支援事業所「トライドケアマネジメント」（神奈川県）を表彰した。 「もくせい」では、シートセンサー型見守
厚生労働省は8月26日、2025年6月、7月、8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。詳細は以下の通り。【6月】［死亡災害］●死亡者数：241人（前年同期比7人増・3.0％増）●事故の型別発生状況：▽墜落・転落／66人▽交通事故（道路）／43人▽はさまれ・巻き込まれ／3
厚生労働省は、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証への対応に関する補助事業を8月29日に開始した。病院や診療所、薬局が専用のクーポンを使用し、補助相当額を割り引いた価格で汎用カードリーダーを購入できる。 同事業を利用した購入はアマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazonビ
厚生労働省は8月29日、2025年度地域医療介護総合確保基金（医療分）1回目について各都道府県に内示したことを公表した。基金規模の総額は1,126.3億円。内示額が最多となったのは、宮城県の128.3億円、次いで北海道が72.0億円、岐阜県が67.9億円と続いた。 事業区分別で
国立感染症研究所は8月29日、「感染症週報 第33週（8月11日－8月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.28（前週0.30）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／6.30（6.13）／第25週以降増加が続
地域医療構想で二次医療圏を基本として設定されている構想区域について、厚生労働省は8月27日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、人口の少ない地域では「急性期拠点機能」を1つ確保・維持できるかの観点で点検を行う対応案を示した。また、人口が20万－30万人の区
中央社会保険医療協議会は8月27日の総会で在宅医療をテーマに議論し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、参入ハードルを下げる必要があると主張した。在宅医療を担う医療機関の数が伸び悩んでおり、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院以外の医療機関も含めて「総力を挙げて在宅医
経済界、労働界、学識者、地方自治体などの有識者が参加する「人口戦略会議」が人口減少問題に向けた提言を含む「最終アピール」を採択し、活動を終了した。政府に「人口問題審議会」を含めた司令塔組織を設け、中長期的な「国家ビジョン」を策定すること、また国会に常設の調査会を設置することなど
厚生労働省は、2026年度の税制改正に向けた要望を8月29日に公表した。医師の偏在対策の経済的なインセンティブとして、「重点医師偏在対策支援区域」で承継や開業を行う診療所への税制上の支援を新たに盛り込んだ。 重点医師偏在対策支援区域は、一定の定住人口が今後も見込まれるものの必要
厚生労働省は8月29日、2025年第34週（8月18日－8月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万3,275人で前週から1万987人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.73▽報告数（全国）：3万3,275人
東京都が8月28日に公表した第34週（8月18日－8月24日）のデータによると、百日咳の報告数は前週（213人）から22.1％増え、260人となった。過去最多を記録した第29週から5週ぶりに増加した。 2025年の累計は5,241人で、年代別では「10－19歳」が2,634人と
厚生労働省は8月26日、2026年度予算の概算要求を固めた。一般会計の総額は前年度当初予算から4,865億円増え、過去最大の34兆7,929億円を計上する。「年金・医療等」の社会保障費はうち32兆9,387億円で、3,516億円増える。 政府全体での自然増は、4,000億円程度
国立がん研究センターは8月26日、遠隔診療技術を活用したオンライン治験に関する実務手順書やマニュアル、書式などの提供と共に、支援業務を始めた。国内でのオンライン治験の普及を図り、医薬品の開発を速やかに進めることでドラッグラグ・ドラッグロスの解消を目指す。 支援業務では、オンライ
厚生労働省は8月25日、2023年度（23年3月－24年2月）の後期高齢者医療事業年報を公表した。被保険者1人当たり医療費は前年度から1.7％増え、過去最高の96万8,102円だった。都道府県別では、福岡の119万5,147円が最も高く、最低の新潟（77万5,287円）と1.5
