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総務省は5月26日、2025年3月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆6,269億円（前年同月比1.9％増）▽医療業／3兆8,607億円（1.8％増）▽保健衛生／617億円（9.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護
福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状況となっていることを踏まえた方針。報酬改定までの間にも必要な対応を取る。一方、負
政府の規制改革推進会議は5月28日にまとめた規制の見直しに関する答申に、既存の配置基準などに捉われない地域の実情に応じた柔軟な介護提供体制の整備が可能となる制度見直しを検討し、2027年上期までに措置を講じると明記した。 答申によると、介護の質を一定程度維持することを前提に、介
四病院団体協議会は5月28日、物価や人件費の高騰などで厳しい経営環境にある病院での賃上げ状況を把握するための緊急調査を開始したことを明らかにした。6月5日まで実施し、同月のできるだけ早い時期に結果を公表する予定。 調査は5月27日に開始し、四病協の理事の病院など計300施設程度
四病院団体協議会は5月27日、2026年度予算の概算要求に向けた最重要要望事項として、「物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設」1点のみを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。 四病協では例年、要望事項を複数挙げていたが、病院の存続自体が危機的状
令和国民会議（令和臨調）と連携する与野党の国会議員による「超党派会議」は5月27日、社会保障を年齢で区別する仕組みの見直しを求める中間報告を発表した。健康寿命が延伸していることを踏まえ、現役世代の再定義を行うことも提言している。 中間報告では、世代間の不公平感を是正するため現役
厚生労働省は5月30日、2025年第21週（5月19日－5月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,229人で前週から465人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.84▽報告数（全国）：3,229人▽都道府県別
厚生労働省は5月29日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その27）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「精神科救急急性期医療入院料」などの施設基準に関する疑義解釈を示している。 「精神科救急急性期医療入院料」「料精神科急性期治療病棟入院料」「精神科救
政府の規制改革推進会議は5月28日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療分野では、医師の確保が困難な複数の病院の宿直をオンラインで兼務できるようにルールの見直しを検討する。 厚生労働省は、宿直医を確保するため診療体制を縮小するなどの影響を受け、緊急対
財政制度等審議会は5月27日にまとめた財政運営に関する建議で、2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護について、事業所の数が増えているなどとして、今後の報酬改定の議論では、全国一律ではなく地域の人口動態やサービス提供体制を踏まえた対応を行うべきだと提言した。 訪問介護の事
市販薬の年間購入額が一定を超えた際の医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省は5月26日の「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」で、医療費の適正効果も踏まえながら胃腸薬や止瀉薬、瀉下薬、OTC検査薬を対象に加えることを検討する方
「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けた議論が行われ、染矢明日香構成員と福田和子構成員（いずれも「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表）は、心理的負担軽減のため薬局での販売時に薬剤師の面前での服用を
来週6月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月2日(月)13:30-16:00 第121回 社会保障審議会 介護保険部会18:00-20:00 薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会6月3日(火)未定 閣議6月4日(水)15:00-17:30 令和7
財政制度等審議会は27日、社会保障など分野ごとの提言を盛り込んだ財政運営に関する「春の建議」をまとめた。賃金や物価の水準が上昇しない中でも高齢化の影響などで医療費がおおむね上昇を続けてきたとして、病院と診療所の経営状況の違いに配意しながら、全体として診療報酬を適正化する必要性を
政府は26日、経済財政諮問会議に「骨太方針2025」（経済財政運営と改革の基本方針2025）の骨子案を示した。物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの一環として、公定価格の引き上げを明記した。 骨子案は「中長期的に持続可能な経済社会の実現」など4章立てで、全世代型社会保障の構
