厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は24日に開催された「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」に報告書の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案では、▽被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制強化▽被災自治体の対応力向上のための施策-について、課題と今後の方向性を整理しており、厚労省は、今後の災
医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議は20日、スイッチOTC医薬品の候補成分「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物(一般名)」のOTC化についての議論を行った。 厚労省は、「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物」をスイッチOTC化した場合の活用対象と
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第6週(2月2日-2月8日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/43.34(前週30.03)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感
来週2月9日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月9日(月)15:00-17:00 第26回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会2月10日(火)未定 閣議2月12日(木)13:00-15:00 第64回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会
厚生労働省は2月4日付で、医療費の不払いがあった訪日外国人受診者の情報を医療機関が登録し、出入国在留管理庁と共有する仕組みの運用変更について都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した。 訪日外国人旅行者数が増加するなか、厚労省は、訪日外国人旅行者が病気や怪我の際、安心・安全に日本の
デジタル庁の「デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ」(以下、WG)の第1回会合が、3日に開催された。この日の会合では、クラウド基盤・データ基盤、サイバーセキュリティ、分野別課題(公共分野、医療DX・自動運転等の準公共分野)、デジタル人材の育成などについて、▽2030
厚生労働省が1月30日 に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2025年度9月号」によると、25年度4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆9,356億円(対前年同期比1.4%増)、75歳以上は9兆9,512億円(4.1%増)となったことがわかった。
厚生労働省は4日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同で開催された会合で、新たに定期接種に位置づけられるワクチンの副反応疑い報告基準案を提示した。26年度より新たに定期接種に追加されるワクチンは「RSウイルス母
独立行政法人福祉医療機構は2月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/2.100%▽10年超
厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」(総額1兆3,649億円)の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した。ウェブサイトには「病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業」の申請システムを設置。5月31日ま
厚生労働省は1月30日、2026年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。25年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数:634人(前年同期比40人減・5.9%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/171人▽交通事故(道路)
上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後に会見を行い、記者の2026年度診療報酬に対する質問に「検討はまさに最終局面」にあるとして、今回改定の議論を振り返った。 1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で26年度診療報酬改定に向けた議論が一通り終了した。今後は、個別の医療行為ごと
厚生労働省は1月30日付けで、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」(以下、GL)を作成し、各都道府県の介護保険主管課(室)などに事務連絡で周知した。 このGLは全国における協働化や大規模化を実施した16カ所の介護現場での事例を
薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が2日に開催され、調剤の一部外部委託について議論した。医薬品医療機器等法の改定に伴い、薬局所在地の都道府県知事の許可により、調剤業務の一部の外部委託が可能となる。厚生労働省では、改正薬機法の公布後2年以内の施行に向け、自治体の準備期間も考慮
健康保険組合連合会は、「2024年度 健保組合医療費の概況」を公表した。24年度の健保組合の医療費は前年度から589億円(対前年度比1.1%増)増加し、5兆4,151億円だった。診療種類別では、医科診療医療費が3兆5,481億円(0.2%減)、歯科診療医療費が6,575億円(4