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来週10月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月6日(月)16:00-18:00 第92回 がん対策推進協議会17:00-19:00 第111回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10月7日(火)未定 閣議10月8日(水)9:00-9:30 第2
都道府県病院協会連絡協議会は9月29日に記者会見を開き、厚生労働相や全国知事会、各都道府県知事、国会議員に対して緊急要望を申し入れることを発表した。近日中に内容をまとめ、文書を提出するという。 同協議会は全国30の都道府県病院団体が参加し、今年3月に発足した。全国組織である日本
2026年度診療報酬改定の基本方針について、厚生労働省は9月26日、これまでの改定と同様に、基本認識と基本的視点、具体的方向性で構成する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。基本認識では、物価・賃金の上昇への対応とともに、現役世代の負担の抑制努力の必要性などを項目の例に挙
社会保障審議会・医療保険部会が9月26日に開かれ、高額療養費制度の在り方に関して、高額な薬剤の効果や適切に使用されているかを検証すべきだという意見が出た。医療保険制度の持続可能性を維持するため。 この日の部会では高額療養費制度の在り方もテーマとなり、高額な薬剤に焦点が当たった。
厚生労働省は、2024年12月に実施した電子処方箋の一斉点検について、原則年末を目途に点検報告を終えていない医療機関や薬局は電子処方箋管理サービスへの接続を停止する方針を示した。電子処方箋の発行や応需、処方情報・調剤結果の登録、重複投薬等チェックの実施など、電子処方箋に関連する
全国の病院を2024年に受診した外来患者数は1日平均121万2,243人で、前年に比べ1.7％減少したことが厚生労働省の「24年医療施設（動態）調査･病院報告」で分かった。外来患者数の減少は2年連続。一方、病院の在院患者数は1日平均113万3,196人で、0.8％増えた。 病院
厚生労働省は9月26日、2025年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万3,415人（前年同月比2.8％減・1,816人減）▽死亡数／11万9,340人（6.4％減・8,139人減）▽自然増減数／5万5,925人の減少（6,323人増）▽婚姻件
中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。同分科会の取りまとめは18項目で構成され、8月6日に報告された「中間とりまとめ」からは新たに、「賃上げ・処遇改善」「中長期的に検討すべき課題」などが追加され
厚生労働省は9月30日、2025年度の保健師活動領域調査の結果を公表した。25年度の自治体の常勤保健師数は前年度から374人増え、3万9,579人となった。 5月1日時点の常勤保健師数を自治体別に見ると、都道府県が5,952人（全体の15.0％）、市区町村は3万3,627人。ま
消防庁が9月30日に公表した9月22日－9月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は570人。前年同時期（476人）と比べ94人増加した。5月1日からの累計は10万143人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以
日本病院団体協議会の神野正博副議長（全日本病院協会会長）は9月26日の記者会見で、医療分野でのDXの進展に応じて、2026年度診療報酬改定で人員基準を緩和するべきだとの認識を示した。 日病協では、「人員配置基準ありき」の評価体系の抜本的な見直しを26年度に行うことを求めており、
厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の障害者部会で第8期（2027－29年度）障害福祉計画の成果目標に、精神病床を退院した患者の1カ月を超える再入院率を盛り込む案を示した。現行の成果目標にしている精神病床からの早期退院率を見直し、地域の相談支援体制や障害福祉サービスの整備が進
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応するため、介護事業所の建て替えや転換などの整備を促す。 通知によると、現在基金が
日本医療ソーシャルワーカー協会は9月24日、身寄りのない患者に対応するための院内マニュアルが存在しない病院が全国1,480病院のうち81.7％を占めたとする調査結果を公表した。マニュアルは病床数が多い病院ほど整備している割合が高く、20－49床の102病院では90.2％でマニュ
厚生労働省は9月25日、最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業者を対象とした業務改善助成金について、賃上げに取り組む医療機関も使用できることを病院団体に周知した。併せてIT導入補助金の活用も促している。 業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円
