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総務省は8月22日、2025年6月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,829億円（前年同月比4.0％増）▽医療業／3兆7,441億円（4.7％増）▽保健衛生／792億円（3.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護
来週9月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月1日(月)14:00-16:00 第9回 危機対応医薬品等に関する小委員会15:00-16:30 第7回 電子処方箋等検討ワーキンググループ9月2日(火)未定 閣議15:00-17:00 第5回 匿名障
中央社会保険医療協議会は27日、病院や診療所の経営状況を踏まえた診療報酬の対応を議論し、厚生労働省は、医療機関（医科）が診療報酬債権の譲渡（ファクタリング）などを行った件数が、2024年度に急増したとするデータを示した。 ファクタリングは、医療機関が運転資金を調達するため、診療
厚生労働省によると、医療機関や薬局によるマイナ保険証の7月の利用率は前月から0.79ポイント上昇し、31.43％だった。 医療機関の種類別の利用率は、病院が前月に比べ0.62ポイント上昇し50.87％、診療所は医科が29.45％（前月比0.88ポイント上昇）、歯科は43.35％
厚生労働省は25日、2023年度の市町村国民健康保険の財政状況を明らかにした。決算補填などを目的とした法定外一般会計繰入金を除いた、実質的な収支とされる「精算後単年度収支差引額」が1,803億円の赤字だった。前年度よりも赤字幅が736億円拡大した。 23年度の市町村国保の財政状
新型コロナワクチンの定期接種に対する自治体への助成を2025年度から廃止する方針が示されたことを受け、日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会、日本環境感染学会、日本ワクチン学会の5学会は連名で、公的助成の継続に向けた再検討を切に求める要望書を福岡資麿厚労相に出した。
財務省は20日、2025年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／911億円（前年同月比22.5％減）▽米国／146億円（33.1％減）▽EU／174億円（4.1％減）▽アジア／371億円（6.1％減）▽中国／195億円
消防庁が26日に公表した「2025年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、3万9,375人となった。24年7月の救急搬送人員4万3,195人と比べ3,820人減少した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万3,064人（構成比58.6％）。
2024年度の介護報酬改定を踏まえた「科学的介護情報システム」（LIFE）の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は25年度の研修会を12月から順次開催する。対象は介護施設・事業所の従事者や自治体職員で、実践編では現場での活用法の紹介などを行う。 研修会は、基礎
厚生労働省は、電子処方箋の医薬品コードや特定器材コードにダミーコードの登録をできなくする改修を28日に行うと発表した。それに伴い同省では、医薬品コードを定める医薬品マスタなどの設定が適切かの確認を促す事務連絡を22日に医療関係団体に出し、周知を促した。 電子処方箋のダミーコード
国立感染症研究所は22日、「感染症週報第31週（7月28日－8月3日）」と「第32週（8月4日－8月10日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第31週▽インフルエンザ／0.30（前週0.32）／前週から減少▽新型コロナウイルス感
厚生労働省は21日、急性期病棟でのリハビリテーションの実施割合は平日と比べて土日祝日は低いとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。これを受けて中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が土日祝日のリハビリの実施を急性期一般入院料の要件にす
四病院団体協議会は21日、2026年度税制改正の重点要望を厚生労働省に申し入れた。医療機関が負担している控除対象外消費税の問題の「抜本的な解決」など15項目。四病協は「医療機関の経営破綻を防ぎ、医療体制を維持・確保するためにも、この問題を抜本的に解決する税制上の措置を講ずるべき
消防庁が26日に公表した8月18日－8月24日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,402人。前年同時期（7,186人）と比べ1,216人増加した。5月1日からの累計は8万4,521人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
厚生労働省は21日、臨床研修と基礎研究を両立するための基礎研究医プログラムを設置できる大学病院の要件を緩和する案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、了承された。要件である研修医の採用実績について、「直近3年間の平均」を「直近5年間の平均」にするとともに、「平均25人以上」から
