「厚生政策情報センター」の記事一覧

　国立感染症研究所は1月30日、「感染症週報 第3週（1月12日－1月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.33（前週10.54）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.54（1.58）／前週から減少▽R

　厚生労働省は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、1月23日、28日の議論を踏まえ、2026年度診療報酬改定に向けた個別改定項目（短冊）および答申書附帯意見案の修正案を提示した。小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は、「26年度診療報酬改定に関する議論が一

　厚生労働省は1月30日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度診療報酬改定の答申書附帯意見の修正案およびパブリックコメントの募集結果、公聴会の概要を提示した。答申書附帯意見の修正案に異論はなく、了承された。　「26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関

　厚生労働省は1月30日、2026年第4週（1月19日－1月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,573人で前週から1,740人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.99▽報告数（全国）：7,573人▽都道府県

　厚生労働省は1月30日、2026年第4週（1月19日－1月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万3,326人で前週から2万299人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報

　来週2月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月2日(月)13:30-16:00　第17回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会2月3日(火)未定　閣議2月4日(水)16:00-18:00　第110回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反

1．地域の救急医療は「高齢者対応」が最大の論点にこれまでの地域医療構想は、2025年を一つのマイルストーンとして、病床機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）の「機能分化」と、「必要病床数」の推計に重点が置かれてきました。しかし、近年では都道府県担当者が向き合うべき論点は、病床

　厚生労働省は29日、2027年度介護報酬改定に向けて来年度実施する「26年度介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）案を社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示し、了承された。全ての介護保険サービスを対象に、25年度決算に基づいてサービス提供の状況、居室・設

　厚生労働省は29日、2024年度における「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」（概況）を公表した。医療機関などから返還を求めた額は、約48.5億円で前年度と比べ約2.3億円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、指定取消が9件、取消相当が14件で

　厚生労働省は26日、2025年度の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の実施要綱を各都道府県知事に通知した。この事業は、賃金や物価の上昇、物価高騰の影響を受けている医療機関などに対し、必要な給付金を支給することで、処遇改善や経営改善につなげ、地域医療提供体制の

　日本病院団体協議会は23日、代表者会議を開き、中医協関連会議および日病協診療報酬実務者会議の報告などを行った。同日の記者会見では、望月泉議長と神野正博副議長が、中医協総会における個別改定項目の議論を踏まえ、看護師配置の柔軟化や医療DX推進に対する評価の見直しなどに理解を示した。

　財務省は22日、2025年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,023億円（前年同月比5.3％増）▽米国／143億円（39.5％増）▽EU／134億円（46.0％増）▽アジア／522億円（37.1％増）▽中国／3

　中央社会保険医療協議会・総会が28日に開催され、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」（短冊）の（IV）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上について議論した。　後発医薬品・バイオ後続品の使用促進については処方箋料を見直すとともに、後発医薬品の置き換え

　厚生労働省は28日、新たな地域医療構想について、医療機関機能報告や病床機能報告で、それぞれの役割に応じた診療実績の報告を求める方針を「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に示した。　厚労省は急性期拠点機能を確保する際には、救急搬送や全身麻酔手術などの医療資源を要する医療の

　厚生労働省は28日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、物価対応や賃上げなど26項目で構成された2026年度診療報酬改定の答申書附帯意見（素案）を提示した。物価対応については、医療機関の経営状況を把握した上で、経済・物価動向を踏まえ、27年度でさらなる対応も検討することが