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政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、民間議員は、医療・介護・保育現場の賃上げについて、それぞれの現場の実態に即して働きに見合った対価が支払われるようきめ細かな対応が必要だと訴えた。 諮問会議はこの日、骨太方針2025の取りまとめに向けて社会保障や教育の重要課題を議論し、経団連
電子処方箋を発行する際に必要なリモート署名（電子署名）を行うHPKIセカンド電子証明書の利用が4月から有償化されたことについて、日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は23日の記者会見で見直しを求める要望書を厚生労働省に提出したと明らかにした。要望書は同日、
日本医療機能評価機構は22日、5月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは58病院（新規等14病院、更新44病院）。認定総数は、前回から8病院増加し2,147病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている。▽大崎
消防庁が27日に公表した5月19日－5月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,077人。前年同時期（802人）と比べ275人増加した。5月1日からの累計は2,230人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以
患者団体の代表などが参加する「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が26日に初会合を開き、厚生労働省は制度を利用する患者の生活の実態をヒアリングなどで把握し、患者側の意見を聞いた上で議論する考えを示した。 高額療養費を巡っては、当初予定していた3段階の引き上げのうち、1回
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で報告された特定集中治療室管理料1－6の届け出状況を踏まえ、日本病院団体協議会の望月泉議長は23日の定例記者会見で、患者の重症度に違いがあるかを各管理料で調査すべきだという考えを示した。 2024年度の診療報酬改定では
厚生労働省は22日、全国183の自治体でマイナンバーカードを用いた医療費助成のオンライン資格確認の運用を開始したと公表した。同省ではオンライン資格確認の導入をさらに推進するため、医療費助成の受給者証や診察券をマイナカードに一体化させるレセコン改修費の助成を実施するとし、6月上旬
厚生労働省は22日、DPC制度に2月時点で参加していた1,772病院のうち約7％に当たる122病院が、DPC対象病院に求められている1カ月当たりのデータ数の基準をクリアしていなかったとする分析結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で公表した。 DPC
厚生労働省は22日、2024年11月の時点で2,784病院の9割超が「身体的拘束」の最小化の指針を策定していたとする調査結果（速報）を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した。 また、低栄養状態の診断に使う「GLIM基準」の活用を入院患者の栄養管理
国立感染症研究所は23日、「感染症週報第19週（5月5日－5月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.67（前週0.79）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／0.94（1.10）／第6週以降減少が続いている
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は22日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、厚生労働省は、急性期の拠点的な機能への評価を論点として示した。人口規模が小さい医療圏の病院は、救急患者の受け入れの地域シェアが高い場合でも急性期充実体制加算を算定し
急性期一般入院料1の届け出病院が2024年度診療報酬改定後の同年10月に前年同月比で17％減少したことが厚生労働省の調べで分かった。急性期一般入院料4の届け出も1割超減った。 厚労省は、急性期一般病棟入院基本料ごとの24年10月時点での届け出状況を集計し、中央社会保険医療協議会
全国自治体病院協議会の小阪真二副会長は22日の定例記者会見で、院長を務める島根県立中央病院の2024年の消費税負担が概算で8.4億円となり、コロナ禍前の19年から5年間で28.4％の負担増になったと公表した。こうした消費税負担の増加分の診療報酬での補填について、望月泉会長は「全
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護者の減少などが期待できるとしている。 日慢協によると、介護福祉士の大半が介護施設
東京都は21日、デング熱など蚊が媒介する感染症への対策として、都内の25施設を対象に行うウイルス保有蚊の発生状況調査などの方針を示した。蚊媒介感染症が疑われる患者の検査や、要注意地点の告知も行う。 蚊の調査は2014年にデング熱感染者が発生した代々木公園や、上野恩賜公園などの計
