「MC＋（厚生行政ニュース）」の記事一覧

　日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業 第52回報告書」によると、2017年10～12月に報告された医療事故情報は1,115件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万8,119件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。

　日本看護協会は3月28日、「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（GL）」を発刊した。看護職の働き方や働く場所の多様化が進む中、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備が求められている。こうした背景を踏まえGLは、「健康で安全な職場（ヘルシーワークプレイ

　介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった。2017年

　厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与（介護ロボット担当）」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した。 　政府は「未来投資戦略2017」

　国立感染症研究所は3月30日、2018年第11週（3月12日～3月18日）の「感染症週報」を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.44（前週0.41）で、3週連続の増加となった。 　都道府県別では、 沖縄県（1.38）が最も多く、次いで

　厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」（地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当）などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が