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MC+(厚生行政ニュース)

記事数:366

"MC+(厚生行政ニュース)は、国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループから分社化したメディキャスト株式会社が、最新の重要厚生行政資料をピックアップしてお届けしています。"

「MC+(厚生行政ニュース)」の記事一覧

15件/366件

[看護] 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協

 日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9%(前年度比増減なし)、新卒者7.5%(0.1ポイント減)となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている。

2019/5/21

[医薬品] ニボルマブなどの「使用上の注意」の改訂を指示 厚労省

 厚生労働省は5月9日付けで、抗がん剤の「ニボルマブ(遺伝子組換え)」やホルモン剤「デュラグルチド(遺伝子組換え)」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。添付文書の新記載要領が4月1日から施行されたことを受けての措置

2019/5/15

[看護] 特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知 厚労省

 厚生労働省は5月7日、看護師の特定行為研修に関する省令改正を受けて、医政局長通知を一部改正し、都道府県知事宛に送付した。2020年4月から開始される特定行為のパッケージ化研修などを盛り込んだ内容で、医療機関や関係団体などへの周知を求めている。  通知は、今

2019/5/15

[看護] 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協

 日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した。  要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の

2019/5/13

[がん対策] がん研究10か年戦略は「概ね順調に進捗」 厚労省が中間評価

 厚生労働省はこのほど、「がん研究10か年戦略」(2014年~23年)の中間評価結果をまとめた報告書を公表した。過去5年間のがん研究について報告書は、「解消されていない課題はあるものの、がん研究全体として概ね順調に進捗している」と評価。その上で、戦略の柱である、▽がんの本

2019/5/10

[健康] 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

 厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症

2019/5/9

[看護] 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協

 日本看護協会(日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。  日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看

2019/5/8

[介護] 介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請 財務省

 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけ

2019/5/7

[医療安全] 救急医療での画像所見の見落とし対策で提言 医療安全機構

 日本医療安全調査機構は4月22日、救急医療における画像診断で重要な異常所見の見落としなどがあった死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。救急医療現場で画像検査を行う際は、緊急性が高く、死につながる疾患(killer disease)の可能性を念頭に置いて読

2019/4/26

[改定情報] 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協

 中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年~中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年~中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこ

2019/4/26

[人口] 65歳以上の世帯主割合、40年には45道府県で4割超に 社人研

 国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上の世帯主の割合が40%以上になる見通しだ。  推計は5年ご

2019/4/25

[医療改革] 「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を 健保連

 健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保

2019/4/24

[看護] 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協

 日本看護協会(日看協)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した。  厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景

2019/4/24

[がん対策] 全部位全臨床病期のがん5年生存率67.9% 国がん研究班

 国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008~2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9%。97~99年の症例で初めて算出した時の62.3%から徐々に改善しており、研究班は「化学

2019/4/23

[人口] 70歳以上が初めて総人口の2割を突破 18年人口推計

 総務省が4月12日に公表した2018年10月1日現在の人口推計によると、総人口、日本人人口とも8年連続で減少。15~64歳の人口が比較可能な1950年以降では過去最低となる一方、70歳以上人口の総人口に占める割合が初めて2割を突破した。  18年10月1日

2019/4/22