「MC＋（厚生行政ニュース）」の記事一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、検証対象となっていた品目の価格調整方法を了承した。試行的導入の対象13品目のうち、企業分析と再分析の結果が異なる7品目で検証が行われた。検証結果に基づく価格調整で薬価引き下げとなっ

　厚生労働省は3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2018年度診療報酬改定の影響を検証した4つの特別調査の結果を報告、了承された。このうち、「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）」では、定額負担の徴収が義務化さ

　厚生労働省は3月25日付けで、がん診療連携拠点病院の指定施設を決定した。2019年度から新設される「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」には、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14施設を指定。そのほかの類型別施設数は、▽都道府県がん診療連携拠点病院／50施設▽地

　成田空港検疫所は4月24日に、「成田国際空港で働く職員のための麻しん・風しん対策講習会－今後起こり得る緊急事態に備えて－」を開催する。今年1月以降、成田空港からの入国者が麻しんに感染していた事例がすでに3件発生しており、海外からの渡航者との接触機会が多く、感染リスクが高

　厚生労働省は3月22日、2019年2月に実施した第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万3,603人（うち、新卒者5万8,308人）が受験し、5万6,767人（5万5,216人）が合格。合格率は89.

　厚生労働省は3月19日付けで、総合失調症治療薬クロザピンなどの添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 　クロザピンは「重大な副作用」に、腸潰瘍、腸管穿孔に関する記載を追加。死亡に至った例も報告されていることから、便秘などの

　日本アルトマークが3月18日に公表した調査結果によると、2018年11月時点の【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（以下、【地域包括ケア】）の算定病院は2,309施設、病床数は7万9,179床となったことが明らかになった。18年度診療報酬改定前の17年11月時点に

　厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について、全保険者の実績を公表した。全体の状況をみると、特定健康診査（特定健診）の対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人、実施率は53.1％（前年度比1.7ポイント増）。特定保健

　厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立

　日本慢性期医療協会（日慢協）は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院へ

　厚生労働省は3月13日に公表した、「医薬品・医療機器等安全性情報No.361」に、ゴーシェ病治療薬のエリグルスタット酒石酸塩（サデルガカプセル100mg／サノフィ）など6医薬品の使用上の注意の改訂内容を記載した。エリグルスタット酒石酸塩は、「禁忌」の対象に、チトクローム

　糖尿病患者に対する糖尿病網膜症と糖尿病性腎症の検査実施率はそれぞれ約40％、約24％と低水準にとどまる－。そんな糖尿病診療の実態が、国立国際医療研究センターと東京大学大学院医学系研究科の共同研究チームが行った健康保険組合のレセプトデータの分析から明らかになった。いずれも

　2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者（要介護被保険者）に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月

　厚生労働省はこのほど、「平成30年度（2018年度）自殺対策強化月間」の主な取り組み事項を公表した。3月は自殺対策基本法で「自殺対策強化月間」に位置づけられており、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、例年、同省をはじめとする関係省庁が相談事業や啓発活動

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。