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【連載】MC＋（厚生行政ニュース）

［診療報酬］ 25対1医療療養の過半数が20対1医療療養に転換 日慢協調査

  • 公開日: 2019/3/18
  • 更新日: 2020/10/22
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厚生政策情報センター

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年（平成11年）に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

　日本慢性期医療協会（日慢協）は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院への転換を上回る結果となった。同日会見した武久洋三会長は、「25対1医療療養病床は介護医療院に転換すると思っていたが違う結果となった」と述べ、20対1に転換した病床の多くがさらに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に移っていくことになるのではないか、と予測した。
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［診療報酬］ 25対1医療療養の過半数が20対1医療療養に転換 日慢協調査

　日本慢性期医療協会（日慢協）は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院へ

2019/3/18