国立感染症研究所は5月30日、「感染症週報 第20週（5月12日－5月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.75（前週0.67）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／0.96（0.94）／前週から増加▽RSウ

　日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。多様な病態を持つ患者に対応できる総合的な診療能力を備えた医師を育成することなどが狙いで、共通の理念や到達目標に沿って臨床重視の研修を行う。共同認定事業に乗り出すのは、日病のほか全国自治体病院協議会と全国国民健康保険診療

　全国自治体病院協議会は2026年度の診療報酬改定に向けて会員842施設に行った調査結果を踏まえ、医師の派遣を評価する「地域医療支援基幹病院加算」の新設や地域包括医療病棟の要件緩和など35項目の重点要望を含む109項目の対応を求める要望書をまとめ、厚生労働省に5月28日、提出した

　日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てをする必要があると述べた。また、財政制度等審議会が5月27日に示した財政運営に関す

　政府は5月27日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」の改定を決定した。職場などでのメンタルヘルス対策や産業保健活動の強化、オーバードーズ対策も盛り込んだ。　2024年の孤立死が約2万2,000人、さらに単身世帯の割合が50年度に44.3％になることが見込ま

　総務省は5月26日、2025年3月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆6,269億円（前年同月比1.9％増）▽医療業／3兆8,607億円（1.8％増）▽保健衛生／617億円（9.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護

　福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状況となっていることを踏まえた方針。報酬改定までの間にも必要な対応を取る。一方、負

　政府の規制改革推進会議は5月28日にまとめた規制の見直しに関する答申に、既存の配置基準などに捉われない地域の実情に応じた柔軟な介護提供体制の整備が可能となる制度見直しを検討し、2027年上期までに措置を講じると明記した。　答申によると、介護の質を一定程度維持することを前提に、介

　四病院団体協議会は5月28日、物価や人件費の高騰などで厳しい経営環境にある病院での賃上げ状況を把握するための緊急調査を開始したことを明らかにした。6月5日まで実施し、同月のできるだけ早い時期に結果を公表する予定。　調査は5月27日に開始し、四病協の理事の病院など計300施設程度

　四病院団体協議会は5月27日、2026年度予算の概算要求に向けた最重要要望事項として、「物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設」1点のみを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。　四病協では例年、要望事項を複数挙げていたが、病院の存続自体が危機的状

　令和国民会議（令和臨調）と連携する与野党の国会議員による「超党派会議」は5月27日、社会保障を年齢で区別する仕組みの見直しを求める中間報告を発表した。健康寿命が延伸していることを踏まえ、現役世代の再定義を行うことも提言している。　中間報告では、世代間の不公平感を是正するため現役

　厚生労働省は5月30日、2025年第21週（5月19日－5月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,229人で前週から465人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.84▽報告数（全国）：3,229人▽都道府県別

　厚生労働省は5月29日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その27）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「精神科救急急性期医療入院料」などの施設基準に関する疑義解釈を示している。　「精神科救急急性期医療入院料」「料精神科急性期治療病棟入院料」「精神科救

　政府の規制改革推進会議は5月28日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療分野では、医師の確保が困難な複数の病院の宿直をオンラインで兼務できるようにルールの見直しを検討する。　厚生労働省は、宿直医を確保するため診療体制を縮小するなどの影響を受け、緊急対

　財政制度等審議会は5月27日にまとめた財政運営に関する建議で、2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護について、事業所の数が増えているなどとして、今後の報酬改定の議論では、全国一律ではなく地域の人口動態やサービス提供体制を踏まえた対応を行うべきだと提言した。　訪問介護の事