東京都が7月31日に公表したデータによると、2025年の百日咳の報告数の累計は4,047人で、18年に全数把握を開始して以降、初めて4,000人を突破した。これまでの年間最多は18年の2,434人（通年）。第30週（7月21日－7月27日）の報告数は過去最多だった前週388人か

　厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査（2025年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,022施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／6,968施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,310施設

　地域包括ケア推進病棟協会は7月29日、地域包括ケア病棟を運営する57病院の6割超で2024年11月の医業収支が赤字だったとする調査結果を公表した。前年同月に比べ、赤字割合は9ポイント近く上昇した。　調査は、地域包括ケア病棟や新設された地域包括医療病棟を持つ会員病院などを対象に2

　抗菌薬の効き目が低下する薬剤耐性（AMR）問題への対策として日本製薬工業協会は、抗菌薬の研究開発促進に向けたプル型インセンティブの導入を求める提言を盛り込んだ報告書を公表した。AMRに関連した死者数は2050年に世界で年間822万人に達する可能性があるとし、新薬の開発を後押しす

　全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護老人ホームなどの施設や在宅サービス事業といった地域ケアサービスのうち、存

　厚生労働省は1日、2025年第30週（7月21日－7月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,924人で前週から3,855人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.12▽報告数（全国）：1万5,924人▽都道

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は7月31日、2026年度診療報酬改定を巡るこれまでの検討の中間取りまとめ案を大筋で了承した。一般的な急性期機能に関しては、医療の標準化を進める観点などから急性期の一般病棟はDPC制度に参画することが望ましいとする委

　日本病院会は、入院基本料の引き上げなど5項目を国に求める。7月23日の理事会では、郵便はがきなどの公共料金や最低賃金の引き上げ幅を根拠に、入院基本料は少なくとも10％の引き上げが必要だという意見が挙がった。8月の理事会で、その意見を軸に調整し同月内の要望提出を目指す。　日病の相

　新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関に交付する「病床確保料」について、厚生労働省は、公立病院などの234事業者で消費税仕入控除税額の調整計算に誤りがあったと会計検査院から指摘されたことを明らかにした。7月29日付の事務連絡で調整計算の内容を改めて確認するほか、必要

　厚生労働省が7月29日に公表した2024年の衛生行政報告例の概況によると、医療機関などに就業する看護師の数は同年末時点で136万人となり、前回調査の22年末比で5.1万人増えた。20年末から22年末にかけては3.1万人増にとどまっており、就業看護師数の増加率が上昇した。　就業看

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（7月29日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した42件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、12件を認定、30件を否認した。　今回の審議結果を含む進達受理件数は1万3,975件。う

　厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年8月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「アダカラム」（JIMRO）など。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）、区分B1（個別評価）

　厚生労働省によると、マイナ保険証の6月の利用率は30.64％で、前月から1.34ポイント上昇し、初めて3割を超えた。　病院・診療所・薬局別では病院が前月から1.78ポイント上昇し、50.25％と5割を超えた。ほかは、歯科診療所42.98％（前月比0.36ポイント上昇）、医科診療

　全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構（JCHO）の2024年度の経常収支は、新型コロナ感染症への対応に関連した補助金などを除くと59億円の赤字だった。赤字幅は前年度の80億円から21億円改善。経常収支率は前年度を0.6ポイント上回った。　JCHOでは、財務内容の改善に関

　全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した。　調査は、外国人介護人材の定着状況や離職の実態を把握するため、2023年度から実施しているもの。