中央社会保険医療協議会・総会は7日、入院時の食費や光熱水費について議論した。入院時食事療養費の基準額は2024年と25年に引き上げが行われているが、その後も食材費の高騰に歯止めがかからないことから診療側はさらなる引き上げを要望。支払側も理解を示しており、3年連続での引き上げとな

　来週11月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月17日(月)15:00-17:30　第31回 社会保障審議会 福祉部会11月18日(火)未定　閣議11月19日(水)9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00

　厚生労働省は14日、2025年第45週（11月3日－11月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,542人で前週から1,235人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.95▽報告数（全国）：7,542人▽都道府県別

　厚生労働省は14日、2025年第45週（11月3日－11月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万4,183人で前週から2万6,759人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点

　厚生労働省は14日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、次期医師確保計画（2027年度から）における医師少数区域などの設定にあたっては、現行の医師偏在指標に加え、「へき地尺度」を組み合わせ、地理的要素を一定程度反映した医師少数区域を設定することを提案した。

　中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、厚生労働省は回復期リハビリテーション病棟入院料での施設基準において重症患者入院時のFIM（ADLの評価方法）「20点以下」の患者については除外する方向性を示した。　回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準では、重症患者の割合・

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「入院から外来への移行」について議論を行った。厚生労働省は、短期滞在手術等基本料の外来で実施される手術について、入院で実施した点数と外来で実施した点数差を縮小する見直し案を示した。支払側からは賛同す

　厚生労働省は7日、2025年第44週（10月27日－11月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,777人で前週から112人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.28▽報告数（全国）：8,777人▽都道府県別の報

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、「入院時の食費・光熱水費」をテーマに議論した。厚生労働省は「入院時の食費のさらなる引上げ」「嚥下調整食の評価の在り方」「特別メニューの基準額」などを論点に挙げた。入院時の食費の基準額は、2024年6月から1食当たり30円の引上げを実施し総額6

　厚生労働省は7日、2025年第44週（10月27日－11月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万7,424人で前週から3万3,148人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点

　日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会（以下、財政審）での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化による体制維持の危機が現実味を帯びていると指摘し、「財政審の議論には現場の危機感が

　財務省は5日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2026年度の診療報酬改定では病院を重点的に支援する一方、診療所の評価を適正化することを提言。かかりつけ医機能の評価について「地域包括診療料」に集約する方向で既存の関連加算を整理することや、かかりつけ医機能報告の1

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、新医薬品16成分19品目の薬価収載を了承した。薬価収載日は11月12日。主な収載品目は以下の通り。●催眠鎮静剤、抗不安剤／ドルミカムシロップ2mg（mL）／丸石製薬／ミダゾラム／麻酔前投薬／原価計算方式／有用性加算（II）5％、特定用途加算1

　社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。中山間・人口減少地域における報酬の仕組みでは、特例介護サービスの新たな類型を活用

　中央社会保険医療協議会・総会が5日に開催され、看護職員の確保と働き方について議論を行った。厚生労働省は、「ICT機器活用による看護職員配置基準の柔軟化」「やむを得ない事情によって一時的に看護職員確保ができない場合の施設基準配置の柔軟化」などを論点に挙げた。　厚労省はICTの活用