［診療報酬］ 26年度改定の議論が終了、次回総会で答申　中医協・総会

　厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。　処遇改善については、相談支援関係職員、サービス管理責任者、事務員、看護、リハビリ、調理員など新たに対象を拡大し、

　財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。「人口減少社会の中での総合的な国力の強化」に関する議論では、▽財政資源の効率的な配分▽人材力・経済力の強化－などがテーマとなった。　財政資源の効率的な配分については、人口減少の影響に関する社会資本整備を整理した。将来の

　厚生労働省は4月21日付で2026年度診療報酬改定の疑義解釈「その4」を地方厚生（支）局などに発出した。重症度、医療・看護必要度では、救急患者応需係数（以下、救急係数）の算出方法を例示した。　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の救急係数の算出に関して、救急搬送により救急係数の