2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや

　厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向となっている」と報告している。　16日時点の全国の入院者数は1万5

　厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している。　高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にあ

　厚生労働省は18日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ネタルスジルメシル酸塩▽アンセラミマブ（遺伝子組換え）▽デペモキマブ（遺伝子組換え）（厚生政策情報センター）

　厚生労働省は11月16日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づ

　政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった。　新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に

　厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠125mg」を緊急承認した。同錠は、軽症者にも投与できる初の国産の新型コロナ飲み薬で、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件。政府は承認後、速やかに100万人分を購入することで

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単位でその病床を確保して運用する医療機関などについては、知事の判断で調整の対

　国立感染症研究所は21日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第45週、11月7日－11月13日）を公表した。第45週は多くの指標で上昇を認めたが「検査数と検査陽性者数は増加したが、検査陽性率が減少し、解釈困難なパターンであった」との見解を示している。　週報によると、前

　厚生労働省は18日、2022年第45週（11月7日－11月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は407人で前週から137人増、前年同期と比べ379人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の

　財務省は17日、2022年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／949億円（前年同月比20.0％増）▽米国／258億円（3.4％増）▽EU／137億円（37.6％増）▽アジア／260億円（18.0％減）▽中国／125

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年11月9日現在、第44週（10月31日－11月6日）」を公表した。　第44週の新規報告数は1人、岡山県から報告があった。第29週以降の報告は、第26週／1人（遅れ報告）、第29週／1人、第30週／

■最新号もくじ＜医療提供体制＞21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に＜健康政策＞健康日本21（第二次）の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に＜医療費適正化＞白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で

　管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に上がれる環境を整えた。専門性や能力のある人を適切に評価することで、

　国家公務員の「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布されたことを受け、日本看護協会は18日「画期的な改正であり、高く評価する」との見解を発表した。また、今回の見直しを契機に、多くの現場で看護の専門性と役割の重要性に見合った賃金体系の導入が進むことを期待す