厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている。　報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自

　来週4月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月18日（月）15:00-17:30　第127回 社会保障審議会 障害者部会16:00-18:00　第132回

　東京都は14日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。流行の主体は「感染力がより高いとされるオミクロン株BA.2系統に置き換わったと考えられる」としている。　総括コメントでは「新規陽性者数が高い水準のまま増加に転じると、急激に感染が拡大することになり

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付について（その4）」を医療関係団体や自治体に出した。新設の外来感染対策向上加算や、名称変更された感染対策向上加算の施設基準における「実績」について、院内感染対策に係る年2回程度以上の職員研修の実施などを指す

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開いた会合では、「かかりつけ医」の制度化を財務省が提案した。休日・夜間対応できる体制の整備や在宅医療の推進など「かかりつけ医機能」の要件を法律で定め、それらに該当する医療機関を「かかりつけ医」として認定する仕組みで、段階を踏んで検討して

　厚生労働省は、DPC病院の国立病院機構弘前病院と弘前市立病院の合併により4月1日付で誕生した国立病院機構弘前総合医療センターの総ベッド数（442床）が合併前の両病院を合わせた592床よりも150床減ったことを13日の中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした。同センターがDPC

　厚生労働省は、13日に開催された第80回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数については増加傾向が続いていると説明。「年代別の新規感染者数は10代以下で減少傾向に転じる一方、50代以上で増加傾向が見られる」と分析

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月6日現在、第13週（3月28日－4月3日）」を公表した。　第13週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第1週から連続で0人となった。なお、4月7日以

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長など経済財政諮問会議の民間議員は13日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる医療機関への交付金による財政支援について、診療報酬を概算払いする災害時の仕組みを参考に見直すべきだと提言した。　診療報酬の概算払いによる財政支援は、これまでの緊

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している。　この提言の背景にあるのは、

　看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施するこ

　看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした。　分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、自己注射の必要な在宅患者などに医療機関が指導管理を行った場合に算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛薬の「ガルカネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：エムガルティ皮下注120mgオートインジェクター、同シリンジ）を追加するこ

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、抗がん剤「エンハーツ点滴静注用100mg」（成分名：トラスツズマブ　デルクステカン［遺伝子組換え］／第一三共）の薬価を費用対効果評価に基づく価格調整として、現行の16万8,434円から、16万4,811円に引き下げることを了承した。医療機関

　厚生労働省は12日、保険者が実施する特定保健指導の見直しの方向性を関連の作業部会に示した。指導対象者の身体状態の改善について、体重の減少といった成果を評価することを原則としつつ、介入の時間と手段に応じた従来のポイント制も併用することなどを提案し、おおむね了承された。　厚労省は今