国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月12日現在、第1週（1月3日－1月9日）」を公表した。　本年初回の集計となる第1週の新規報告数は0人だった。なお、1月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。（厚生政策情報センター

　中央社会保険医療協議会の分科会は18日、2022年度診療報酬改定で対応の優先度が高い医療技術として175件を採択した。このうち、新規の技術は77件で、既存は98件。全体では20年度改定と比べて89件減った。この日の審議結果は、19日の中医協・総会で了承された。　中医協の医療技術

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。　対策本部によると、「往診連携医療機

　日本医療機能評価機構は17日、「医療安全情報No.182」を公表した。セレネース注を定数配置薬から準備する際、誤ってサイレース静注を薬品庫から取り出し投与した事例が2016年1月1日から21年11月30日までに6件報告されており、実際の事例を掲載し注意を喚起した。　医療安全情報

　厚生労働省と内閣府、文部科学省は17日に連名で、介護施設等への布製マスクの配布希望について、メールによる申出方法を専用フォームからの申出に変更するとの事務連絡を都道府県などに出した。　布製マスクの配布希望の申出方法はこれまで、必要事項を提出様式ファイルに記載の上、メールに添付し

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、175件（新規77件、既存98件）の医療技術を2022年度の診療報酬改定で対応の優先度が高いものとすることで合意したが、この中には、手術支援ロボットを用いた肝切除術などロボット支援技術8件の未収載技術が含まれており、これらは4月から公的医療

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。　このうち、薬価制度に関しては、厚生労働省が2021年12月にまとめた「改革の骨子」を基に整理した薬価算定基

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報第51週（12月20日－12月26日）」と「第52週（12月27日－1月2日）」の合併号を公表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／第47週以降増加が続いてい

　後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。中医協では、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた基本方針などに基づき、点数配分を引き続き議論する。22年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝では、看護配置7対1の入院基本料を含め、入院医療

　乳がんの再発リスクを評価するプログラム医療機器が開発未了により予定日に保険適用されなかった事案を踏まえ、中央社会保険医療協議会・総会は14日、対応方針を決めた。医薬品医療機器総合機構（PMDA）と厚生労働省がそれぞれチェックするというもので、再発防止につなげる狙いがある。　具体

　中央社会保険医療協議会・総会が14日にまとめた、これまでの「議論の整理」では、調剤料を、対物業務を評価する点数と対人業務を評価する点数に二分することが盛り込まれた。調剤料で評価していた業務のうち、「薬剤調製や取り揃え監査」を対物業務の新たな点数とし、「処方内容の薬学的分析、調剤

　厚生労働省は14日、オミクロン株の国内発生状況（1月13日午後9時時点）を発表した。13日分として新たに544件（水際関係の空港検疫151件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,699件となった。1日当たりの件数では、最多となった11日の69

　来週1月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月17日（月）14:00-16:00　第1回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ14:00

　看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった医療従事者について、毎日の検査で陰性が確認されているといった一定の要件を満たせば勤務することができることを都道府県などに改めて事務連絡した。医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとの見解に基づくもので、感染