国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月5日現在、第51週（12月20日－12月26日）」を公表した。　第51週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、1月6

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は11日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた広域接種体制構築に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。　厚労省は、小児への新型コロナワクチン接種について、各市町村（特別区を含む）や地域の実情を踏まえ、市町

　厚生労働省は11日、2021年第52週（21年12月27日－22年1月2日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は45人、前年同期と比べ24人減少となった。都道府県別では、22都道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ

　中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。急性期一般入院料1を算定する200床以上（許可病床）の病院に対し、「看護必要度II」を用いることを要件化するなどの内容。病院の医療機能や入院患者の状態に応

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の評価項目見直しに向け、急性期一般入院料1について4つの見直し案によるシミュレーションを提示した。支払側は、看護必要度Iで31.9％、看護必要度IIでも8.

　厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。3月31日まで延長となっている新型コロナウイルス感染症に関する重点医療機関、協力医療機関、患者の受入病床が割

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」などは12日、第5次中間とりまとめの案を大筋で了承した。2029年ごろに医師は需給が均衡してその後も増加を続けるが、人口の減少に伴って将来的には需要が減少局面になるため、医師の増加のペースについて見直しが必要だと指摘。ただ、地域や診

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介

　厚生労働省は12日、オミクロン株の国内発生状況（11日午後9時時点）を発表した。11日分として新たに696件（水際関係の空港検疫251件・都道府県発表4件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計3,041件となった。　オミクロン株と確定した人のうち

　来週1月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月11日（火）未定　閣議1月12日（水）9:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:0

　厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。　感染の拡大が生じている

　厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていな

　2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げ

　政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円（0.9％）増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円（1.2％）増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体