政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化について

　政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改

　厚生労働省は4日、ボストン・サイエンティフィックジャパン（東京都中野区）が自動植込み型除細動器「S－ICDパルスジェネレータ」の自主回収を開始したと発表した。海外の製造元から、部品の成形不良に起因した動作不良が認められたとの報告を受けたことによる対応で、回収の対象は、2016年

　厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案した。医療機関には、平時と感染拡大時ごとに、備えへの対応が求められる。　同省がこの日

　厚生労働省は3日、第16回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いていることを取り上げ、「医療提供体制及び公衆衛生体制への負荷が増大・継続している」と指摘。「死亡者数も増加している。重症者数は、新規感染者の動

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第22回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中

　来週12月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月7日（月）18:00-20:00　第3回 がん全ゲノム解析等連絡調整会議（オンライン会議）12月8日（火）未

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。　報告

　厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介

　高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とした。　費用対効果評価は

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に発出した。都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた年末年始における必要な医療提供体制の確保について、保健所設置

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報」の第46週（11月9日－11月15日）、第47週（11月16日－11月22日）を公表した。　第46週は、福岡県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え97人

　厚生労働省は1日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.378）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、抗悪性腫瘍剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（オプジーボ点滴静注20mgなど）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している。　ニボ

　厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した。田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）

　政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した。　計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強